「小諸市議会 2018-06-13 06月13日－02号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

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小諸市議会 2018-06-13
06月13日－02号

取得元: 小諸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-03-28

平成３０年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成３０年第２回６月小諸市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２日議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月１３日（水曜日）日程第１　会議録署名議員の補充について日程第２　一般質問（個人質問）について［１］　１番　高橋　公議員　　１．『佐久平駅アクセス道路』について（パネル使用）　　　(1) 佐久平駅アクセス道路について　　　　　①地元との連携はどうか　　　　　②佐久市・長野県との連携はどうか　　２．小諸市版ネットワーク型コンパクトシティ構想について（パネル使用）　　　(1) 中心市街地のにぎわい創出について　　　　　①国の補助事業（ソフト事業）として実施する中心市街地のにぎわい創出はどう進めるか　　　(2) 中心市街地の居住環境について　　　　　①中心市街地の居住環境対策はどう進めるか　　３．ふるさと納税について　　　(1) 平成２９年度の実績、および平成３０年度の施策について　　　　　①平成２９年度の実績と評価はどうか　　　　　②平成３０年度に新たにチャレンジすることはあるか［２］１１番　清水喜久男議員　　１．小諸市の行政課題について　　　(1) 防災対応について　　　　　①各区の自主防災組織数と組織されない原因はなにか　　　　　②行政として地区への防災訓練のアドバイスはどうか　　　(2) 職員の不祥事対応について　　　　　①公表対象外での職員の処分等の状況はどうか　　　　　②他市で見られる不祥事を防止する対応はどうか　　　(3) 市役所敷地での喫煙対応について（パネル使用）　　　　　①喫煙場所を設けて分煙対応すべきではないか　　２．御影用水について　　　(1) 御影用水の維持管理について　　　　　①御影用水の工事等に伴う負担割合はどうか　　　　　②豪雨時等における遠隔操作による管理や用水管理委託の考え方はどうか［３］　４番　小林一彦議員　　１．芦原保育園及び中央保育園の再構築について（パネル使用）　　　(1) 公立保育園の役割について　　　　　①公立保育園の役割は何か　　　(2) 平成１９年の「小諸市保育所のあり方検討懇話会」（以下「懇話会」）がまとめた「提言」について　　　　　①「懇話会」がまとめた「提言」をどのように評価しているか　　　(3) 「小諸市保育園の整備充実に関する検討会」（以下「検討会」）について　　　　　①「検討会」の審議に「懇話会」の「提言」はどのように反映されたか　　　　　②地域の意見は十分聴取したか　　　　　③審議の内容及び経過について情報開示は十分か　　　(4) 「芦原保育園及び中央保育園の再構築に関する報告書」について　　　　　①統合を検討するにあたって、園児数、地域性等を考慮した小諸市全体の保育園の配置についての検討はされたのか　　　　　②「南城公園５０ｍプール周辺」を最終候補地としたが、もう一つの候補地としてあげられていた「郷土博物館とその周辺」と比較した優位性は何か　　　　　③園児数が少ない西保育園や千曲保育園の将来のあり方を勘案すれば、「郷土博物館とその周辺」に配置するのが妥当なのではないか［４］　９番　柏木今朝男議員　　１．公文書について　　　(1) 公文書管理について　　　　　①現在の公文書管理の状況はどうか　　　　　②「公文書管理条例」制定の考え方はどうか　　２．人生１００年時代を生き抜くために　　　(1) 第８期高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画について　　　　　①計画の充実と持続可能な社会保障に向けてのポイントはなにか　　　　　②福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任払い制度導入はどうか　　　(2) 市民の健康長寿のために　　　　　①長寿化・高齢化に伴う社会モデルの変化に対する行政のあり方はどうか　　　　　②フレイル対策の現状と今後の展開についての考え方はどうか　　　　　③高齢者の就労支援についての考え方はどうか　　　　　④生涯学習の意義と目的はどう考えるか［５］　５番　丸山正昭議員　　１．小諸市のまちづくりについて　　　(1) 坂を活かしたまちづくりについて　　　　　①坂のまち小諸をどのように捉えているか　　　　　②坂のまちを活かし商店街と連携した施策はないか　　　　　③市民の健康づくりに坂のまちを活かせないか　　　　　④どのような組み立てをしＰＲしていくか　　２．小諸市消防団について　　　(1) 消防団員定数減について　　　　　①消防団員定数について現状をどのように捉えているか　　　　　②団員確保をする方策はないか　　　　　③団員定数減をする時期と考えるがどうか　　　　　④各区の防災組織の現状はどうか［６］　６番　山浦利夫議員　　１．小諸市公共施設等総合管理計画について　　　(1) 小諸市公共施設等総合管理計画の取り組みについて　　　　　①施設の個別実施計画策定の取り組み状況はどうか　　　　　②どのような体制と方法で取り組んできているか　　　　　③当面の取り組みについて、どのように考えているか　　　　　④今後の課題について、どのように考えているか　　２．安心して快適に暮らせるまちづくりについて　　　(1) 地域公共交通ネットワークの構築について　　　　　①ネットワーク構築に向けて、どう取り組んできているか　　　　　②これから具体的にどのように進めていくのか　　　　　③今後の課題についてどのように考えているか　　　(2) 生活道路等の改良、維持補修について　　　　　①地区要望事業等は、どのような考え方・基準で実施しているか　　　　　②基準の見直しや改善等について、どのように考えているか本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２「一般質問（個人質問）［１］～［６］」－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　　１番　　高橋　公議員　　　　　２番　　土屋利江議員　　　　　３番　　掛川　剛議員　　　　　４番　　小林一彦議員　　　　　５番　　丸山正昭議員　　　　　６番　　山浦利夫議員　　　　　７番　　早川　聖議員　　　　　８番　　竹内健一議員　　　　　９番　　柏木今朝男議員　　　１０番　　神津眞美子議員　　　　１１番　　清水喜久男議員　　　１２番　　依田善典議員　　　　１３番　　中村憲次議員　　　　１４番　　小林重太郎議員　　　　１５番　　田中寿光議員　　　　１６番　　福島鶴子議員　　　　１７番　　柏木博美議員　　　　１８番　　相原久男議員欠席議員（１名）　　　　１９番　　林　　稔議員説明のために出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　小泉俊博　　　　副市長　　　　　　　濱村圭一　教育長　　　　　　　小林秀夫　　　　総務部長　　　　　　田中尚公　民生部長　　　　　　内堀浩宣　　　　経済部長　　　　　　森泉浩行　建設部長　　　　　　三井信幸　　　　環境水道部長　　　　土屋政紀　教育次長　　　　　　平井義人　　　　監査委員　　　　　　佐藤龍彦　企画課長　　　　　　柳澤　学　　　　財政課長　　　　　　依田秀幸　総務課長　　　　　　冨岡昭吾　　　　消防課長　　　　　　大塚紀明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席職員氏名　事務局長　　　　　　土屋裕一　　　　次長　　　　　　　　久保田孝夫　事務主任　　　　　　竹内　彩 △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○副議長（田中寿光議員）　　おはようございます。　本日、議長が他出をしておりますので、副議長の田中が代わって会議を進めさせていただきます。　どうぞ、ふなれなものですから、ご協力をお願いいたします。　それでは最初に、昨日の降雹被害につきまして、市長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎市長（小泉俊博君）　　おはようございます。　ただいま副議長のほうからお話がありました、昨日昼ごろ、松本、塩尻、佐久地方の一部で降雹がありました。被害に遭われた皆様方には、心からお見舞申し上げます。　小諸市内の被害状況につきましては、現在調査中でございます。本日改めて、ＪＡ、長野農業改良普及センター、市農林課で現地調査に入りますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（田中寿光議員）　　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の補充について ○副議長（田中寿光議員）　　日程第1、会議録署名議員の補充はございません。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○副議長（田中寿光議員）　　日程第2、一般質問に入ります。　通告順により順次質問を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高橋公議員 ○副議長（田中寿光議員）　　初めに、1番、高橋公議員の質問を許します。　高橋公議員。　　　　　〔１番　高橋　公議員　登壇〕 ◆１番（高橋公議員）　　議席番号1番、高橋公です。　本日は3件の質問をさせていただきます。　1件目といたしまして、小諸市で言うところの佐久平駅アクセス道路について質問いたします。　平成30年3月議会において、3月6日に私が一般質問をしたその日、同じ日に、佐久市議会では代表質問が行われていて、新政ネット代表として小林貴幸前議長が、佐久平駅南土地区画整理事業、通称樋橋地区開発について質問しました。この事業には佐久平駅周辺の道路整備も含まれており、小諸市側で言う、佐久平駅アクセス道路の構想についても取り上げ、かなりの進展を感じました。それを踏まえて質問させていただきます。　件名1、『佐久平駅アクセス道路』について。　要旨（１）佐久平駅アクセス道路について。　質問事項①地元との連携はどうか。　質問事項②佐久市・長野県との連携はどうか。　2件目としまして、4月初めに新聞記事になりました、地方創生コンパクトシティについて質問いたします。　これは国交省と内閣府が全国から32の自治体を選定し、長野県では唯一小諸市のみ選ばれたという事業ですけれども、そのうちの主にソフト事業について質問いたします。あわせて中心市街地の居住環境政策についても質問いたします。　件名2、小諸市版ネットワーク型コンパクトシティ構想について。　要旨（１）中心市街地のにぎわい創出について。　質問事項①国の補助事業（ソフト事業）として実施する中心市街地のにぎわい創出はどう進めるか。　要旨（２）中心市街地の居住環境について。　質問事項①中心市街地の居住環境対策はどう進めるか。　3件目としまして、ふるさと納税について質問いたします。　私はたびたび、ふるさと納税について一般質問の場で提案し、行政の皆さんに実行していただき、いよいよ実績も伴ってきました。平成29年度の数字がまとまったとのことから質問いたします。　件名3、信州小諸ふるさと応援寄附金事業、いわゆるふるさと納税について。　要旨（１）平成29年度の実績、および平成30年度の施策について。　質問事項①平成29年度の実績と評価はどうか。　質問事項②平成30年度に新たにチャレンジすることはあるか。　これは、過去に同じ内容で質問しておりますけれども、改めて聞かせていただくということで、よろしくお願いいたします。　以上で、総括質問を終わりにいたします。 ○副議長（田中寿光議員）　　それでは、ただいまの質問に対して答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　小泉俊博君　登壇〕 ◎市長（小泉俊博君）　　1番、高橋公議員の質問に対して答弁をいたします。　件名1、『佐久平駅アクセス道路』について。　要旨（１）佐久平駅アクセス道路について。　質問事項①地元との連携はどうかについて答弁をいたします。　佐久平駅アクセス道路計画における地元との連携につきましては、これまで三岡地区の役員の皆様と本道路のあり方やルート案について、懇談を行ってきたところでございます。　地元地域におきましては、三岡地区の市区、耳取区、森山区、そして南大井区の和田区を加えた、合わせて4区の皆様による「佐久平駅アクセス道路新設整備推進協議会」の設立。そして、設立総会に向けた準備が現在進められており、地元の期待も高まっている状況でございます。　今後、推進協議会役員の皆様が佐久平駅アクセス道路新設整備に向け、地域のご意見やご要望等をまとめていくとお聞きしております。市としましても、広域的な道路計画として、推進協議会の皆様と協議を進めてまいります。　質問事項②佐久市・長野県との連携はどうかについて答弁をいたします。　初めに、佐久市との連携でございますが、現在、小諸市側の三岡地区の役員の皆様との懇談により示されたルート案と、佐久市の素案につきまして、両市において確認を始めた段階でございます。　佐久平駅アクセス道路は自治体間を結ぶ道路整備でありますので、地域の皆様のご意見等をいただき、両市の建設部局で協議を重ねながら、地域の発展へとつながるよう、効果的な計画を立案してまいりたいと考えております。　続いて、長野県との連携でございますが、これまでも地域の皆様から、佐久平駅アクセス道路整備と、既存県道の整備要望があることを県に対して機会あるごとにお伝えしてございますが、佐久市との協議が動き始めたことから、今後は、国からの補助金採択に向けた相談や、県道小諸中込線の整備またはバイパス化に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、佐久平駅アクセス道路は広域的な道路でございますので、佐久市及び長野県と情報の共有化を図り、連携しながら進めてまいります。　件名2、小諸市版ネットワーク型コンパクトシティ構想について。　要旨（１）中心市街地のにぎわい創出について。　質問事項①国の補助事業（ソフト事業）として実施する中心市街地のにぎわい創出はどう進めるかについて答弁をいたします。　本市では、第10次基本計画による関連計画に基づき、将来にわたる暮らしやすさを確保するため、公共交通の利便性が高い中心市街地へ公共施設や、にぎわいを創出することのできる商業施設などの都市機能を計画的に誘導するとともに、周辺地域との有機的な公共交通ネットワークを充実させる多極ネットワーク型コンパクトシティの形成に向けた施策に取り組んでおります。これは、それぞれの地域では特色のある地域づくりを主体的に推進していただき、地域に誇りを持って今後も継続的に暮らしていただく。また、中心市街地においては、都市としての利便性を高めるとともに、「人と人とが出会い、集い、交わり、にぎわうまちづくり」を推進していくこと。そして、公共交通等の充実により、「利便性が高く、魅力的で快適に暮らせる持続可能なまちづくり」を推進していくというものでございます。　今回、本市の取り組みが国に認められ、地方再生コンパクトシティのモデル都市として選定されました。全国で32の都市が選定されましたが、モデル都市に対しては、今年度から3年間、集中してハード、ソフト事業両面で交付金等の支援が受けられますので、モデル都市に選定された優位性を最大限に生かし、全国のモデル事例となるように、目に見える形で地方再生を進めていかなければならないと考えております。　ご質問の、国の補助事業による中心市街地のにぎわい創出については、現在、空き店舗や空き家を活用したソフト事業の検討を進めているところでございます。具体的に検討している事業のひとつとして、年々その注目度が高まっている「日本ワイン・小諸産ワイン」による取り組みであり、近年、新たな魅力が高まっていることから、軽井沢の別荘所有者や首都圏にお住まいの方に対して、効果が期待できると考えております。イベントの開催で一時的な集客を図るのではなく、ソフト事業終了後も効果を得ることができるよう、地域の稼ぐ力を向上するような取り組みとなるよう、検討を進めているところでございます。　また、中心市街地を起点として郊外に広がりつつあるワイン用ブドウの栽培地や、その周辺の農村への人の流れを創出できるように工夫することにより、農村部の活性化にもつなげることが可能であると考えており、最終的には空き店舗等の活用にとどまらず、地域の価値や地域力の向上につなげることができればと考えております。　また、地方創生推進交付金による事業では、現在改修中の脇本陣の活用や周辺の歴史的な建物、北国街道沿いの街並みなどの地域資源を磨き、生かした観光商品の開発、懐古園からの観光客の誘導などをこもろ観光局と連携して進め、観光による市街地のにぎわい創出にも努めてまいります。　なお、市の単独事業といたしましては、空き店舗活用事業や既存店舗改修支援事業などの補助制度がございますが、今年度の新たな取り組みとして、「みんなの夢　ＡＷＡＲＤ　ｉｎ小諸」を開催いたします。これは、小諸で起業や新規事業を考えている皆様を支援する地方創生事業のプログラムのひとつでありますが、商工会議所が実施している創業塾やチャレンジ起業相談室の取り組みと連携する中で、若者や女性など、起業したい人が確実に起業に結びつけられるように支援を行うものであります。　これにより、結果的に中心市街地の空き店舗等を活用して起業していただくことができれば、これも中心市街地のにぎわい創出や魅力づくりにつながるものと考えております。　要旨（２）中心市街地の居住環境について。　質問事項①中心市街地の居住環境対策はどう進めるかについて答弁をいたします。　市が取り組んでおります、多極ネットワーク型コンパクトシティにつきましては、人口減少、高齢化社会の進展に対応するため、中心市街地と各地域とを結ぶ地域公共交通ネットワークを構築し、公共交通の利便性が特に高い中心市街地において、生活に欠かすことのできない都市機能の集約を図るものであります。　このことは、各地域にお住まいの皆様に、自分の住んでいる地域に誇りを持っていただき、今後も持続的に暮らしていただくことができる地域としていくため、地域のまちづくりの推進に資するものと考えております。　その一方、中心市街地の利便性の高まりやにぎわいの創出によって、中心市街地への移住を希望される方が増加することも期待しており、鉄道や路線バス等で通勤される方や中心市街地の事業所等に勤務される方などの若い世代もターゲットのひとつに挙げられ、アパート・マンションなどの賃貸物件の需要の伸びにも期待しているところであります。しかしながら、中心市街地ではまとまった面積の空き地も少ないことから、空き家等の低未利用地の活用をはじめ、不動産の流動化が促進されるような居住誘導施策の展開が必要となります。　いずれにいたしましても、居住の誘導は民間が主体となることから、市としましては、民間の取り組みへの支援について、施策や事業の検討を進めてまいりたいと思います。　件名3、ふるさと納税について。　要旨（１）平成29年度の実績、および平成30年度の施策について。　質問事項①平成29年度の実績と評価はどうかについて答弁をいたします。　ふるさと納税につきましては、自主財源の確保と小諸市の魅力を発信するための重要な事業と位置づけ、私の市長就任以降、その取り組みを強化してきたところであります。　実績としましては、平成28年度の2,434件、5,213万円に対し、平成29年度は5,761件、9,090万円となり、前年比は件数が2.37倍で、金額で1.74倍とそれぞれ伸ばすことができました。　公約に掲げておりました1億円にはあと一歩及ばなかったわけでありますが、私の市長就任前の平成27年度と比較すると、件数が34倍、金額が13倍となっており、一定の成果が得られたものと評価しております。　また、小諸市民が行った寄附は、341人、3,582万円となっており、その結果、減少した市民税は1,534万円となっております。引き続き、小諸の魅力発信と自主財源確保のため、取り組みを進めてまいりたいと考えております。　質問事項②平成30年度に新たにチャレンジすることはあるかについて答弁をいたします。　ここ数年、ふるさと納税制度について、行き過ぎた返礼品や過熱している競争が問題視されているところでありますが、小諸市では節度を保ちつつ、ふるさと納税の趣旨に沿う形で取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。　本年2月には、品物ではなく、都市部との交流等を促進する取り組みとして、市営高峯聖地公園の合葬式聖地を使用する権利を返礼品に加えました。このことは新たな取り組みとして注目され、テレビ朝日系列の全国放送のニュース番組で紹介されたほか、夕刊ではありますが東京新聞と中日新聞の一面トップに掲載されるなど、県内外の新聞、テレビで取り上げられ、大変多くのお問い合わせをいただいているところでございます。　今年度は、このように品物ではない取り組みとして、高齢者等を対象に行われる配食サービスや安否確認サービス、市営高峯聖地公園の清掃サービスなどを導入する方向で事業者様と協議を進めております。　ふるさと納税の趣旨のひとつとして、生まれ育ったふるさとを応援するための制度であるということがあります。人は生まれ育つ過程で、様々な行政サービスを住んでいる自治体から受けていきます。しかし、就職をして税金を納めることになる自治体は、行政サービスを受けた地方の自治体ではなく、都市部の自治体であることが多いため、地方と都市部の格差が生じてしまう要因となっております。　小諸で生まれ育った方が東京などで就職し、やがてそこに居を構え、小諸には高齢となった親御さんたちだけが暮らしているという状況は少なくないと考えております。配食サービスは、そんな親御さんたちに親孝行をする、生まれ育った小諸市にふるさと納税をすることで親孝行ができるという意味で、ふるさと納税本来の趣旨に合った取り組みが作れるのではないかと考えておるところであります。　また、今年度は桃やリンゴといった季節の果物の先行受け付けに取り組んでおります。さらに、寄附受け付けサイトを追加するなどの対策を行っているため、今年度に入ってからの寄附は、4月1日から6月1日までの集計でありますが、1,741件、2,223万6,000円となっており、昨年同期の3倍ほどで推移してきております。　今度も、様々なことにチャレンジしながら、自主財源の確保、小諸の魅力発信に努めてまいりたいと思います。 ○副議長（田中寿光議員）　　高橋公議員、再質問はよろしいでしょうか。　高橋公議員。 ◆１番（高橋公議員）　　一通り答弁いただきました。順次再質問させていただきます。　まず、件名1の佐久平駅アクセス道路についてですけれども、地元との連携ということで、地元の協議会では地域の意見・要望をまとめていただき、それとあわせて協議を進めるということですが、具体的に行政としてその推進協議会にどのように係わって、どのように支援するのかというところについて、もう少し詳しく聞きたいと思いますが、お願いいたします。 ○副議長（田中寿光議員）　　建設部長。 ◎建設部長（三井信幸君）　　この道路の期成同盟会的なものといいますか、新しく協議会が6月28日の発足を予定しておりますけれども、三岡地区の3区の区長はじめ役員の皆さん、それから、佐久市に隣接し、工業団地を控えているということもありまして、和田区の区長、役員の皆さんも加わって、協議会が発足するというようなことが想定されております。この中に市も加わりつつ状況をうかがいながら、また、結果としては、いろんな要望を受けていく立場になる、そのように考えております。 ○副議長（田中寿光議員）　　高橋公議員。

◆１番（高橋公議員）　　もうちょっと聞きたいんですけれども、その要望を聞くというのは分かります。その聞いた要望をベースに佐久市や県と調整を進めるという、そういう意味でよろしいですか。 ○副議長（田中寿光議員）　　建設部長。 ◎建設部長（三井信幸君）　　要望を聞くといいますか、今現在、区の役員の皆さんとも、イメージとしてこんなルートはどうでしょうかというふうな話し合いが進められている中に私どもも加わりつつ、同時的に作業を進めさせていただいている部分もございます。当然、今現在、佐久市も同じふうな形で進められておりまして、佐久市の建設部とも連携をとっているところでございます。　これ以降は、佐久建設事務所にも今の動きを伝えながら、進展していく都度、その状況を伝え、また要望という形で上げていきたいと考えております。 ○副議長（田中寿光議員）　　高橋公議員。 ◆１番（高橋公議員）　　分かりました。　逆に、小諸市行政として地元の協議会の皆さんに期待することとか、お願いしたいことというのはあるんですか。 ○副議長（田中寿光議員）　　建設部長。 ◎建設部長（三井信幸君）　　地元の皆さんもいろんなこうイメージを持っている、また、要望として、1つの新しく道路を作るということ以外に、バイパスとしてこの部分は有効に活用できるのではないかという思いも強く持っているようです。そういったことにも、こちら市も行政側として加わりながら、なおかつ新しい道路ができることよって、ほかの主要な幹線道路の渋滞の緩和等も期待できることがあります。結果として、市民の安全の部分でも貢献できる部分があると考えておりますので、区の要望等、寄り添って進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（田中寿光議員）　　高橋公議員。 ◆１番（高橋公議員）　　分かりました。　言葉が悪いですけれども、基本的には受け身で、地域で協議会のほうで要望をまとめていただいて、それに沿う形で調整を進めるというふうにとらえさせていただきました。　市長はこの件について何かありますか。 ○副議長（田中寿光議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　私からは、第5次基本構想、第10次基本計画の中にもうたわれている、その東南部開発のひとつととらえていく中で、ひとつは小諸市の人口減少を抑制する、人口をその地域に増やすという効果、また、そこに住む皆さんの雇用の創出という部分での産業団地、また、既存の和田工業団地等の活用等含めた中でのそういう部分の小諸市としての政策的な部分がありますので、その計画案、地元の皆さんと協議しつつ、そういう部分で積極的に係わっていければと考えております。 ○副議長（田中寿光議員）　　高橋公議員。 ◆１番（高橋公議員）　　分かりました。　次に、佐久市・長野県との連携はどうかということです。　佐久市の平成30年3月議会の佐久市長である柳田市長の答弁をご紹介いたします。市長と建設部部長です。前議長小林議員が、この佐久平駅、小諸で言う佐久平駅アクセス道路について質問をしたわけですけれども、それに対してまず市長が、佐久市側の名前「都市計画道路佐久駅浅間口線の先線に当たります小諸市方面への道路である。当該路線は広域的な道路となることから、隣接する小諸市との共有を図り、道路ネットワークの構築が図れるよう道路整備に努めてまいりたい」と答弁しました。小林議員がそれに対して、「努めていきたいというのは前進ということか」という再質問をいたしまして、それに対して、重ねて柳田市長が、「佐久市と小諸市との連携をとる中において、より具体的な調査やあるいは検討というものを進めていくことにしていきたい。地域の皆さんからの要望もございましたし、地域の可能性をより拡大していく、これも未来への投資でありますが、この未来への投資というものについて、一歩進んだ姿勢とお受け止めいただきたいと思います」と述べています。　一歩進んだ姿勢というのは、具体的にどういうことを意味しているのかというのは、これから佐久市議会に期待したいところですが、平成31年度あたりで調査費の予算をつけてということかなと、私は思いました。　ほかにもあの辺の開発について色々答弁されているんですが、市長の感想をお聞きします。 ○副議長（田中寿光議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　これまで、佐久市と小諸市との間で、この道路について紆余曲折があった中で、大変大きな一歩を踏み出していただいたのかなと感じました。 ○副議長（田中寿光議員）　　高橋公議員。 ◆１番（高橋公議員）　　全く同じ質問、建設部長もお願いしたいと思います。簡潔で結構です。 ○副議長（田中寿光議員）　　建設部長。 ◎建設部長（三井信幸君）　　佐久市の建設部で見させていただいて、また、佐久市側もその市のメリットとして大きいものがあるというようにとらえているというふうな形でございます。私どもも、そのようにとらえております。 ○副議長（田中寿光議員）　　高橋公議員。 ◆１番（高橋公議員）　　そうですね、これによって動き出すのかなという気は、私もしました。　小諸市にとっては、第5次基本構想、第10次基本計画等にのっとった東南部開発の一部でもあり、地元の要望もあり、一生懸命進めていく事業でありたいというような答弁でした。　これ、佐久市側が決めてくれないことには始まらないという面も持っておりまして、佐久市にとってどういう事業なのかというのは、お互いに正しく理解する必要があると思います。3月の佐久市議会の中で、柳田市長がパネルを使って非常にいい説明をしておりますので、私がそれを再現というか、佐久市の地図を使って説明していたんですけれども、小諸市民にはなじみがない地図になっていますので、私ちょっとオリジナルで、ほぼコピーですがまとめましたので、説明させていただきます。　この中心に佐久平駅があります。この緑の縦線は高速道路です。右上から左下に向かっていっているこの真っ黒い線が新幹線、この波線が小海線です。美里駅があり、中佐都駅があり、佐久平駅があり、岩村田駅があって、中込のほうへ行くという線です。ここにピンク作ってありますけれども、これがイオンモールになります。このイオンモールがあって、この東西に県道下仁田浅科線、非常に重要なルートですけれども、それを、イオンモールからその東西の道路を越えたところ、今まるっきり田んぼの地帯、その田んぼの広大な地帯を樋橋地区と言いまして、ここに組合ができて、ここの開発をこれから進める。それがいよいよ正式名称がつきまして、佐久平駅南土地区画整理事業という名前がついています。ここに含まれるものは、ドコモショップとかシューマート等が含まれます。柳田市長の説明を聞いておりましたが、アクセス道路なんですけれども、今回計画されている道路というのは、この樋橋地区開発、これに付随する周辺道路の整備という位置付けです。　佐久市が一番重要視しているのは①です、中佐都インターチェンジのすぐ北側の道、ヤマダ電機からずっと来る道ですが、これが中佐都インターから西へ向かって、途中からぷっつりととまっています。その先は1車線の地べたの農道になっています。ここを2車線化する。そうすると琵琶島橋を通って、浅科の穂の香乃湯のあたりまで2車線道路がつながる。そうすると、慢性的に渋滞している、この下仁田浅科線の渋滞の緩和が期待ができる。要するに中佐都インターから乗りたい人、望月方面から中佐都インターに行きたい人はみんなこっちへ誘導しちゃうというような意味あります。あと、通過して東へ向かいたい人もこっちへ誘導する。　2番目に重要視しているのが、②です、ちょっと距離は短いです、二百何十メートル。この子ども未来館のもう一個南の交差点から佐久の相生町の信号までの二百数十メートルです。ここも非常に主要な道路で、このまま真っすぐ行くと鼻顔稲荷のほうへ続く道ですが、ここの拡幅をやりたい。小諸で言うアクセス道路、佐久で言うと、通称佐久平駅浅間口線がここに既にできております、佐久平駅の浅間口の目の前の道です。これが高速道路を越えたところでぷつっととまっていて、あとは田んぼになっている。それで、佐久市としては、このルートは未定だけれども、こういう線を引いたと。この線、どこかで見たことあるなと思ったら、小諸市の都市計画マスタープランの平成12年度版に載っていた、この丸でつないだ線です。ここから先、もっと未定ですが、小諸市内、ちょっとこれを延長して私が作っただけです。　ですので、ここで言いたいのは、佐久としては、この佐久平駅アクセス道路の整備はこの樋橋地区の開発にあわせた周辺の道路整備の一環であり、しかも、佐久市にとっての重要度からすると、ほかの1番、2番の道よりも重要度は下がるのかなという位置づけになります。　まず、認識合わせをちょっとしたいんですけれども、市長、認識、私と一緒でよろしいですか。 ○副議長（田中寿光議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　結構です。 ○副議長（田中寿光議員）　　高橋公議員。 ◆１番（高橋公議員）　　分かりました。　ということは、小諸市の、先ほども言った、佐久と長野県と連携しながら進める、なおかつ地元の小諸市側の協議会と、佐久市側の協議会と連携して進めるということになりますけれども、佐久市としてのウエートは決して最優先ではないというところを考えると、小諸市のスピードにきっと追従してくれるんではないかなと思います。要するに、県との調整の兼ね合いもありますので、小諸市と同じ進めをしなければ、佐久市が最優先として動いてはくれないような気がします。ですから、小諸市がむしろ主導するような形で地元との協議とか色々進めると、佐久市がきっと一緒になって同じスピードでやってくれるのかなと思うんですけれども、その辺いかがですか。 ○副議長（田中寿光議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　高橋公議員、おっしゃる部分、良く理解はできます。実際、そういう部分はあると思います。佐久市側にとっても、例えば今、県道小諸中込線、市から常田に行く県道ですけれども、これが慢性的にもう道幅が狭くて渋滞している。やっぱり歩行者にとっても非常に危険だという部分もありますので、佐久市にとってもこのアクセス道路等を考えるという部分では重要な部分もあると思いますので、小諸市がリードをするということも十二分に必要だという認識をしております。 ○副議長（田中寿光議員）　　高橋公議員。 ◆１番（高橋公議員）　　分かりました。　建設部長に伺いたいんですけれども、この取り組みですが、この新しくできる道、市道として進めるのか、あるいは最初から県道として県主導でお願いするのか、あるいは市道として整備して、完成後に小諸中込線か何かとの交換というか、県道化をもくろむのか、その進め方というのはどう考えておりますか。 ○副議長（田中寿光議員）　　建設部長。 ◎建設部長（三井信幸君）　　正直なことを申し上げまして、まだそこまで具体的な部分までには至っておりません。小諸市が主導するようにというご指摘もありましたけれども、現に佐久市のほうは地元区で協議会を平成22年に設立しております。ただ、設立した後、大きな動きがないまま現在を迎えているという部分も否定はできないと思います。　今回、小諸市で、協議会を設立しまして、そこに来賓という形ですけれども、佐久市の常田と赤岩区の区長も来ていただくという形でございます。佐久市側から始まるという形の部分もありますので、そこのところはその協議会等を通じて、しっかり詰めていく段階にようやく入ったというところでございます。 ○副議長（田中寿光議員）　　高橋公議員。 ◆１番（高橋公議員）　　分かりました。　県道でいくか市道でいくかというのは、これからまだまだ、これから先に進めるということで了解しました。　建設部長にお聞きしますが、小諸市の都市計画マスタープランの平成12年度版に佐久平駅アクセス道路に関する記述が非常にたくさんありました。例を挙げると、小諸市都市計画マスタープラン地域別構想、当時は東南部地区ですね、三岡と南大井が一緒になっています。地域特性を生かした産業機能の育成、導入。千曲ビューライン、佐久平駅アクセス道路の交通利便性を生かした公共公益性の高い施設の整備、誘導。果樹園地といった地域特性を生かし、佐久平駅アクセス道路の整備と連携した地域住民参加型の沿道土地利用についての検討。というような感じで、佐久平駅アクセス道路という言葉が頻繁に出てきて、なおかつ地図にも、先ほど言った丸をつないだ線がしっかり入っています。　この都市計画マスタープラン、平成28年に改定されましたが、地図からその丸をつないだ線は消えてしまい、なおかつ、今度は三岡地区の将来像というところで一言だけ、「佐久市へのアクセスのための道路網の整備を行い、地域を佐久のベッドタウンとして位置づけ、定住人口の増加を目指す」。だから、佐久平駅アクセス道路という言葉がなくなって、佐久市へのアクセスのための道路網の整備という言葉になってしまい、ちょっとトーンダウンしてしまっています。その改定には、私の所属する経済建設委員会も絡んでおりましたので、そのころは話がとまっているということで、実現性がちょっと薄いので載せなかったんだろうという判断を私しましたけれども、この小諸市の都市計画マスタープランをどこかの断面で早目に改定して、この佐久平駅アクセス道路の位置づけをはっきりさせたほうがいいんじゃないかと、私思いますけれども、建設部長、いかがなものでしょうか。 ○副議長（田中寿光議員）　　建設部長。 ◎建設部長（三井信幸君）　　これから間もなくの期間で、大分この構想というのも進展してくると思います。プランの中にも、その状況に応じてきちんと位置づけていく必要が出てくると思います。そのときに、きちんと対応してまいります。 ○副議長（田中寿光議員）　　高橋公議員。 ◆１番（高橋公議員）　　分かりました。　ちなみに、佐久市側もどうなっているかなと思って一応確認したんですが、佐久市はちょうど今、平成20年度版の都市計画マスタープランを今改定中で、どうやら今年度中に改定されるようです。そこで、この道路についてどういう書かれ方をしているのかなというのを見ましたら、地図ではなく文言だけで、「樋橋地区の市街地整備に併せ必要な都市計画道路の整備を検討します」と、こういう文言で書かれています。だから、小諸市にとっても、佐久市にとっても、都市計画マスタープランの中に明記はされていない事業ということでありまして、これもできれば、どこかの断面でまた入れていただけたらいいかなと思います。　これで、この件についての質問を終わりにしますけれども、市長、何かコメントありますか。 ○副議長（田中寿光議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　この佐久平駅のアクセス道路なんですが、推進協議会ができる三岡3区と和田区以外にも、川辺地区であったりとか、小原、東小諸、また西小諸のほうにも最終的にはつながっていく、そちらのほうにも様々な影響のある道路だと認識しておりますので、広域道路という側面も含めて、佐久市としっかり協議をしながら、進めていけるような形になればいいと考えております。 ○副議長（田中寿光議員）　　高橋公議員。 ◆１番（高橋公議員）　　ありがとうございました。　これについては、ここで終わりにします。　次に、件名2、小諸市版ネットワーク型コンパクトシティ構想について。　要旨（１）中心市街地のにぎわい創出について。　質問事項①国の補助事業（ソフト事業）として実施する中心市街地のにぎわい創出はどう進めるか。　先ほど答弁いただいた中では、具体例として小諸産ワインを使い、空き店舗を利用して単発的なイベントに頼らない、稼ぐ力のあるような、そういう起業を目指す。あと、「みんなの夢　ＡＷＡＲＤ　ｉｎ小諸」のような、そういう事業で起業を促すということですよね。　ちょっとこれも資料ありますので説明しますが、これが都市計画課からいただいた、国土交通省に申請した資料の一部を抜粋したものです。地図の部分を抜粋しました。「"にぎわい"づくりから"なりわい"づくりへ進展する、歩いて暮らせる"笑顔と健康"のまちづくり」です。ここには、これまでの都市機能の集約、市立図書館、市民交流センター、こもろ医療センター、既に終わっていることですね。これハード面、複合施設として老人福祉センター、多世代交流スペース、コミュニティバスターミナル、商業用テナント、それとこれもハードですね、周辺整備、周辺の道路を含めた環境整備。それで、今私がちょっと今回聞いているソフト事業というのが、この黄色で囲われたところ、ここには、医療機関と連携した歩行指導イベントの定期開催、今年から始まった健康ウオーキングのことかなと思います。市による空き家のマッチング事業、これもちょっと良く分からないですけれども、空き家バンクと連動したことなのかなと思います。　ちょっと分からなかったのがここです、「民間の事業・活動への利用参加を促す、サービス券等の行政・民間共同での取組」ですね。この部分を今回ちょっと聞きたかったんです。　先ほど、市長答弁の中では、要は空き店舗を何とか減らす取り組みとして、稼げるものを空き店舗に入れたいというイメージを受けましたけれども、この申請を見ると、もうちょっと違うネタがあるんじゃないかなと私思ったので、質問に取り上げたんですけれども、経済部長、何かありますか。 ○副議長（田中寿光議員）　　経済部長。 ◎経済部長（森泉浩行君）　　ここの「サービス券等の行政・民間協働での取組」という部分だと思いますけれども、こちらは経済部と建設部で連携して取り組んできたわけですけれども、「愛のりくん」等の公共交通機関のサービス券等を使って、こちらの中心市街地で買い物をしたらそのサービス券が出るとかというようなことも考えられるのではないかというようなイメージでこちらを作っておりますので、具体的にはまだこれから検討していくという、そのような状況でございます。 ○副議長（田中寿光議員）　　高橋公議員。 ◆１番（高橋公議員）　　分かりました。　この資料を見ると、新聞にはソフト事業にも支援があるという書かれ方していましたけれども、基本的には単独事業で、小諸市独自にやる事業なのかなと私思ったんですが、そういうとらえ方でいいですか。 ○副議長（田中寿光議員）　　経済部長。 ◎経済部長（森泉浩行君）　　その辺につきましても、国土交通省や総務省とこれから相談をする必要はあると考えております。 ○副議長（田中寿光議員）　　高橋公議員。 ◆１番（高橋公議員）　　分かりました。　32の自治体のひとつに選ばれて、ハード、ソフト、両面でバックアップしてくれるという新聞記事を信じたのですけれども、ぜひそうなるように期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　次行きます。　先ほどの中心市街地の居住環境についてですが、基本的には民間主体と先ほど市長も言っていました。若い世代にニーズがあるというのは、市長もとらえていますか。私も、知り合いの不動産関係の人と話した中で、意外と若い人が比較的短期間で住みたいというニーズはある。私自身も2年ほど、城下に住んでいたことありまして、やはり結婚して、しばらくは羽伸ばしたいという、そういう若い人の気持ちは今も一緒なのかなと思います。そういう人は極力、幾らでも物件がある佐久市に行かないで、小諸市にとどまってほしいなという思いがどうしてもあるんですけれども、これについてありますか。 ○副議長（田中寿光議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　市内出身の若い夫婦等の需要というのも当然考えておりますし、先ほどの答弁のなかった部分だとすれば、例えば、軽井沢に今、東京の、首都圏を中心とした企業の経営者またはその幹部の皆さんがテレワークというような形で居住、もう居住歴20年だなんていう方もいらっしゃいます。そういった方々は週に1回とか、月に2回ぐらい東京に行けば、あとは自宅で勤務ができるというような方々が現実にいらっしゃいます。できれば夏涼しくというような部分で、テレワークというのは今総務省中心にかなり推進をしているところであります。2020年の東京オリンピックの渋滞緩和ということも含めて、かなり国が積極的にやっているという中で、今その次のクラスの皆さんがこの小諸で居住をしていただくために、この中心市街地の居住環境を整えていくというのも、ひとつのやり方なのかなと考えています。当然郊外に家庭菜園も持ちながらという方もいらっしゃるかもしれませんが、田舎の中のそこそこ都会で居住をしながら、また、交通の利便性の高いところに住んで、軽井沢、また佐久平から必要があれば東京に出勤するということも含めて、そういう世代を少し捉えていきたいなということで、軽井沢のそういう方々と情報交換を始めましたので、そこら辺も含めて、居住誘導ということを考えていきたいと考えております。 ○副議長（田中寿光議員）　　高橋公議員。 ◆１番（高橋公議員）　　分かりました。　今、市長が言ったのは、ちょっと私の知らなかったターゲットです。それプラスさっき言った若いターゲット、ぜひ両方含めるようにお願いします。　ちなみに、中心市街地のその空き家というか、空きアパート情報なんていうのは何かとらえていますか。 ○副議長（田中寿光議員）　　経済部長。 ◎経済部長（森泉浩行君）　　空きアパート情報について、詳細にはとらえておりません。ただ、空き家につきましては、空き家バンク等登録していただいてあるところについては把握をしております。 ○副議長（田中寿光議員）　　高橋公議員。 ◆１番（高橋公議員）　　分かりました。　私も詳細には分かりませんけれども、ぜひその辺のニーズとらえて、できるだけ住んでいただく準備が、民間主導であっても整うようにお願いいたします。　それでは最後に、ふるさと納税について。　平成29年度の実績が約9,000万円でまとまった。小諸市民が小諸市の外の自治体にふるさと納税したのが3,500万円、税金の市税のマイナス分が1,500万円、小諸市が取得した9,000万円にかかった経費が4,500万円ぐらいと聞いていますので、差し引き三千数百万円のプラスなのかなと思います。　市長就任して、早速ふるさと納税に取り組んでくださいましたけれども、あれがなかったら今ごろきっとまずかったんだろうなという思いです。私もさんざんやってきましたが、ここで実績が目標に追いついてきたということで、ふるさと納税についてはこのぐらいにしたいと思います。　心配なのは、その先行予約いただいた果樹類、けさもフェイスブック等を見ますと、レタス、桃、リンゴ、結構傷がついた写真がアップされています。このふるさと納税と関連して、被害状況等何か説明があれば聞きたいと思います。 ○副議長（田中寿光議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　ただいまの質問に対してまず、前提のほうのお話をさせていただきます。　差し引き3,000万円ぐらいという話なんですが、その経費の部分の4,000万円、実際には4,600万円、4,700万円ぐらいかかっていますが、このうち市内の経済効果という、市内から調達した返礼品がありますので、その部分が約2,800万円ぐらい、3,000万円弱あります。そうやって考えますと、当然その差し引きの約3,000万円と市内経済効果ということを考えると、9,090万円のうち、ざっくりですけれども約6,000万円ぐらいは意味があったということを、まず最初に踏まえたいと思います。　後半のほうの、桃、リンゴ等の果樹等についての昨日の降雹被害についてでありますが、先ほど冒頭でもお話ししたとおり、現在調査中ということでありますので、その中で対応をさせていただくということでご理解いただければと思います。 ○副議長（田中寿光議員）　　高橋公議員。 ◆１番（高橋公議員）　　経済部長、何かありますか。 ○副議長（田中寿光議員）　　経済部長。 ◎経済部長（森泉浩行君）　　ただいま市長が申しましたように、現在、今日からですね、佐久農業改良普及センターの普及員、またＪＡの指導員、また農林課の職員がチームとなって、朝から調査に出ておりますので、詳細等の状況につきましては、もうしばらくお時間をいただきたいと思っております。 ○副議長（田中寿光議員）　　高橋公議員。 ◆１番（高橋公議員）　　分かりました。　ネットショップとか見ますと、わけあり品というのも結構出ています。今回、多分夏から秋にかけて、わけありの果物いっぱい出てくるかと思いますので、それもぜひ検討に加えてはどうかなと、改めてちょっと1つだけ提案させていただきます。　以上で私の質問は終わります。　どうもありがとうございました。 ○副議長（田中寿光議員）　　以上で1番、高橋公議員の質問を終わります。　お諮りをいたします。　この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これに異議ございませんでしょうか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○副議長（田中寿光議員）　　異議なしと認めます。よって、暫時休憩といたします。　再開時刻は10時15分といたします。 △休憩　午前１０時００分 △再開　午前１０時１５分 ○副議長（田中寿光議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △清水喜久男議員 ○副議長（田中寿光議員）　　11番、清水喜久男議員の質問を許します。　清水喜久男議員。　　　　　〔１１番　清水喜久男議員　登壇〕 ◆１１番（清水喜久男議員）　　議席番号11番、清水喜久男です。　通告順に従いまして質問させていただきます。　早いもので、平成30年度が始まり2か月が過ぎた中で、小諸市では複合型中心拠点誘導施設整備に関する行政の説明会が行われ、多くの質問等が出されており、議会と語る会においても多くの意見や要望が出されています。国会では森友問題や加計学園問題が取り上げられており、新聞、テレビではこれらに加えて公務員や議員の不祥事等が報道されております。小諸市の不祥事については平成25年10月に発覚した準公金横領の故意で行った事件を除くと、注意義務違反による懲戒処分が主であり、業務の繁忙により注意義務がおろそかになるかとも思われます。長期学校改築計画、老朽化した保育園の再構築計画等の基本となる公共施設等総合管理計画の策定や、業務を遂行する中で問題や課題が多くありますので、その関係について質問させていただきます。　件名1、小諸市の行政課題について質問いたします。　小諸市は災害の少ない市ですが、地球の温暖化に伴い台風や集中豪雨が頻繁に発生するようになり、また、日本は地震大国でありますから、小諸市も震度5強の地震が発生することも予想されています。このことから、要旨（１）として防災対応について伺います。　質問事項①として、各区の自主防災組織数と組織されていない原因はなにかについてです。　次に、各区の自主防災組織においては、防災訓練を実施している組織やペーパー上の組織で訓練をしていない組織も多いと考えます。また、防災訓練の実施方法も、全体でのシナリオに沿った見せる訓練から各地区で住民参加の訓練と変化してきておりますが、訓練をしたことのない地区では小規模での訓練の実施方法がわからないかと思います。このことから質問事項②として、行政として地区の防災訓練のアドバイスはどうかについて質問いたします。　要旨（２）として、職員の不祥事対応について伺います。　どこの市町村でも定めている懲戒処分公表基準に基づき公表している部分を除く法律上の処分でない実務上の軽い処分は少なくないと考えます。このことから質問事項①として、公表対象外での職員の処分等の状況はどうかについて質問いたします。　次に、職員や議員の不祥事としてセクハラ問題、盗撮、通勤手当不正受給などが報道されていますが、これらを防ぐ対応が必要と考えます。このことから質問事項②として、他市で見られる不祥事を防止する対応はどうかについて質問いたします。　次に、要旨（３）として、市役所敷地での禁煙対応について質問させていただきます。　現在、小諸市役所敷地は全面禁煙となっており、つい最近までは商工会議所で来庁された喫煙者や職員、議員が喫煙しておりましたが、商工会議所での喫煙は禁止となり、現在は荒町のセブンイレブンで喫煙している方が多いことや、地下の駐車場で喫煙している方もいると聞いております。守れない決まりを押しつけることではなく、喫煙者も禁煙者も納得がいく決まり・方法にすべきと考えます。このことから質問事項①として、喫煙場所を設けて分煙対応するべきではないかについて質問いたします。　次に、件名2、御影用水についてであります。　要旨（１）として、御影用水の維持管理について伺います。　御影用水を維持していく中では、水路の補修工事等も実施しなければならないと考えますが、用水を利用、活用している2市2町の受益者負担についてから、質問事項①として、御影用水の工事等に伴う負担割合はどうかについて質問いたします。　また、先ほど申し上げましたが、地球の温暖化に伴い台風や集中豪雨が頻繁に発生するようになり、局地的に大雨となるケースも増えています。小諸市で雨が降っていなくても、軽井沢で大雨ということも考えられます。質問事項②として、豪雨時等における遠隔操作による管理や用水管理委託の考え方はどうかについて質問いたします。　以上で、総括質問を終わります。 ○副議長（田中寿光議員）　　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　小泉俊博君　登壇〕 ◎市長（小泉俊博君）　　11番、清水喜久男議員の質問に対して答弁をいたします。　件名1、小諸市の行政課題について。　要旨（１）防災対応について。　質問事項①各区の自主防災組織数と組織されていない原因はなにかについて答弁をいたします。　現在、自主防災組織については68区中60区、全体の88％の区で設立済みとなっております。　市では、これまで地域防災力の向上を図るため、自主防災組織を市内全区で設立していただくことを目指し、出前講座による学習会の開催等の支援に取り組んでおり、昨年度は新たに2つの区で自主防災組織を設立していただいたところでございます。　自主防災組織が未設立となっている原因につきましては、自主防災組織の必要性を十分ご理解いただけていない部分もあり、今年度当初に行った調査の中では、未設立の区の一部から、組織の編成・任務・資機材の調達など、組織の設立に係る具体的な情報を求める声をいただいております。　自主防災組織の設立に向けて、未設立の区に対する具体的な情報提供等の支援を今後行っていきたいと考えております。　質問事項②行政として地区への防災訓練のアドバイスはどうかについて答弁をいたします。　地区の防災訓練については、毎年、定期的に訓練を実施している区がある一方、自主防災組織があっても訓練を行っていないなど、組織が十分に機能していない区もあり、ばらつきがある状況でございます。　また、市の総合防災訓練は、これまで7地区の持ち回りで実施していることから、担当地区となった区の参加が中心となっておりました。　こうした状況を受け、現在、市民の防災意識と地域の防災力向上を図り、自主防災組織の活動を促進するため、より多くの皆様が参加した実践的な内容となるよう、総合防災訓練の見直しを進めているところでございます。　具体的には、午前中は全区を対象に、区ごとの防災訓練を行い、午後は市と関係機関との連携訓練を行うことを予定しており、先月の区長会総会において報告させていただいたところでございます。　清水喜久男議員ご提案の、地区に対する防災訓練のアドバイスについては、まさに市の方針と一致するものと考えており、総合防災訓練における区ごとの訓練実施に向けた取り組みの中で、訓練メニューや実施方法の具体的な例示など、区に対する支援を行ってまいりたいと考えております。　要旨（２）職員の不祥事対応について。　質問事項①公表対象外での職員の処分等の状況はどうかについて答弁をいたします。　職員の非違行為に対しては、小諸市職員懲戒審査委員会において、必要な事情調査及び審査を行います。　また、交通事故等を起こした職員については、小諸市職員交通事故等処分審査委員会において、処分についての審査を行います。両委員会とも小諸市職員の懲戒処分等の指針に基づき、審査を行っております。　この指針では、免職・停職・減給・戒告の懲戒処分と、訓告・厳重注意・口頭注意の指導上の措置の2種類に分け、具体的な量定の決定にあたっては、標準例が示されております。　あわせて公表基準も示されており、懲戒処分は公表いたしますが、原則として、指導上の措置は非公表としております。　なお、この5年間に懲戒処分を行った事例を確認しましたところ、公表の例外基準もございますが、すべて公表しております。　公表していない指導上の措置の処分状況につきましては、平成29年度においては29件あり、内訳は交通事故等が18件、指導監督不適正や職務怠慢等が11件あり、このうち当該年度の発生は4件で、残る7件は数年前の誤りやミスなどが発見され是正したものであり、それぞれ厳重注意や口頭注意を行ったところでございます。　質問事項②他市で見られる不祥事を防止する対応はどうかについて答弁をいたします。　職員に対しては、年末年始等、節目の式において、私から厳しく訓示を行っております。　特に今年の年度初め式においては、当たり前のことができていないことを深く反省し、自分自身を振り返り、謙虚に、そして真摯に仕事に取り組むよう、5つの実践を行うことを伝えました。　その中には、目線は市民に向けること、誰のために仕事をすべきなのかを常に考えること、職員間のコミュニケーションと相互の信頼を構築し、しっかり連携することなどを訓示したところでございます。　さらに、本市での不祥事はもとより県内外を問わず、自治体での不祥事が報道された場合は、私から総務課へ指示し、庁内ネットワークの掲示板において、全職員に綱紀粛正の周知を図っているところでございます。　また昨年5月には、課長級以上の管理職員を対象に、外部講師を招いたコンプライアンス研修を実施し、所属職員への周知と職場内コンプライアンス研修の実施を指示し、その報告書を提出させました。本年も7月に、全職員を対象としたコンプライアンス研修を計画しているところであります。　襟を正すべきは正し、不祥事が起こらない組織となるよう、鋭意努力をしてまいります。　要旨（３）市役所敷地での喫煙対応について。　質問事項①喫煙場所を設けて分煙対応すべきではないかについて答弁をいたします。　市庁舎・こもろプラザ及び駐車場敷地内を全面禁煙とした経過につきましては、昨年3月23日の議員全員協議会で報告いたしましたとおり、同一敷地内への総合病院の移転・新築、市民の健康増進、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた厚生労働省の受動喫煙防止対策の強化、健康増進法などの法令・通知等を総合的に判断し、受動喫煙防止対策の一環として決定したものでございます。　現在、来庁者からの喫煙場所に関する問い合わせ等はほとんどありませんが、引き続き、健康管理面での禁煙の主旨をご理解いただけるよう、努めてまいります。　また、職員に関しましては、始業前・昼食休憩時・終業後の喫煙は、各自の自覚と責任に委ねている状況であります。　以上のことから、現状を維持することとし、喫煙場所の設置は考えておりませんので、ご理解をお願い申し上げます。　なお、本年4月に策定いたしました「第3次小諸市健康づくり計画げんき小諸21」の中でも、喫煙が及ぼす体への害を知り、禁煙及び受動喫煙防止に努めるとの方針がございますので、今後は、市内の禁煙外来を有する医療機関との連携により、喫煙者への禁煙サポートにも取り組んでまいりたいと考えております。　件名2、御影用水について。　要旨（１）御影用水の維持管理について。　質問事項①御影用水の工事等に伴う負担割合はどうかについて答弁をいたします。　御影用水上堰は、軽井沢町千ヶ滝を水源とする渓流から里池付近で取水し、軽井沢町の別荘地内や住宅地域を流下し、2市1町の農地をかんがいする基幹的な農業水利施設であるとともに、地域の雨水等の排水機能や親水機能など幅広い役割を果たす社会共通の資産であり、地域全体で維持・保全していく必要がある農業水利施設であります。　そのため、御影用水上堰に関係する工事等は、その目的や規模、事業の主体に応じ、関係する自治体が受益面積等に応じ、それぞれ負担しております。　質問事項②豪雨時等における遠隔操作による管理や用水管理委託の考え方はどうかについて答弁をいたします。　近年、過去に経験のない豪雨が増加しており、農業水利施設が被災して機能を喪失することなどにより、農地や農業用施設のみならず、周辺の住宅等にも甚大な被害が発生することが懸念されております。　御影用水上堰においても、同様の事態が危惧されることから、地域の防災力向上を図るための対策を行う必要がございます。　そのために、御影用水上堰の整備状況や利用状況等を把握し、流水区域全体における災害等対策上の課題を整理した上で、地域の実情に即した整備を実施することが重要であります。　現在、佐久地域振興局農地整備課の協力のもと、排水対策や排水路の整備及び排水施設の機能向上を図るため、県営農村地域防災減災事業の採択に向けた検討を始めており、平成32年度の事業実施に向け、関係市町や千ヶ滝湯川用水土地改良区の皆様との意見調整を図り、地域の排水機能強化に向けた計画等の作成を進めていく予定であります。　ご質問の、遠隔操作による用水管理については、先進事例等を研究し、排水機能強化に向けた計画等作成時に具体的に検討してまいりたいと考えております。　なお、御影用水上堰の管理委託については、御影用水の維持管理運営に関する事務及び業務を委任しております、御影用水管理委員会と協議し、より良い管理方法となるよう、研究してまいります。 ○副議長（田中寿光議員）　　清水喜久男議員、再質問はよろしいでしょうか。　清水喜久男議員。 ◆１１番（清水喜久男議員）　　一通り答弁していただきましたので、再質問させていただきます。　まず件名1、小諸市の行政課題についてから質問します。　要旨（１）の防災対応についてお伺いします。質問事項①と②を一括で質問させていただきます。　各地区の自主防災組織については68区中60ということで88％とお聞きしました。まだ未実施のところには出前講座等を行うということなんですが、今年度もそのようなことを同じに行うのか、それ以外にまだほかにもっと協力的なことを、説明等をして設置に向けていくのか、その点お伺いします。 ○副議長（田中寿光議員）　　総務課長。 ◎総務課長（冨岡昭吾君）　　出前講座については、今までも実施をしておりまして、今後も区から要望をいただければ出前講座等をしていきたいと考えております。 ○副議長（田中寿光議員）　　清水喜久男議員。 ◆１１番（清水喜久男議員）　　とにかく小諸市は割と災害が少ないので、防災意識というのが低いのは確かだと思うんですが、やはり全区にあるべきだと思うので、引き続きお願いしたいと思います。　自主防災組織が組織されている区の中で、訓練を行っている区は、大まかでいいですから、大体どのぐらいとかとわかったら、お答え願いたいと思います。 ○副議長（田中寿光議員）　　総務課長。 ◎総務課長（冨岡昭吾君）　　すみません、正確な数は、ちょっと資料がございませんのでわかりません。把握している部分では、例えば、三岡の区ですとか、あとは西小諸で言うと糠地区ですかね、そのほかにも昨年から始めた区も幾つかございます。ただ、自主防災組織が今60なんですけれども、訓練を毎年実施しているほうがまだ少ないような状況でございます。 ○副議長（田中寿光議員）　　清水喜久男議員。 ◆１１番（清水喜久男議員）　　総括質問でも申し上げましたが、訓練の実施内容も変わってきております。見せる訓練やシナリオに沿った訓練から、各地区で実際に住民の皆さんにやっていただく訓練が増えてきているんですが、1度もやったところのない区についてはとにかく訓練のやり方がわからない、どういうものをしたらいいかわからないというような気がするんですよね。そういう指導者はどこへ頼めばいいのか、消防署へ頼めばいいのか、消防団へ、どういうところへ頼んだらいいのか、そういうことすらわからないような気がするんですよね。　それで、福岡県宗像市や石川県小松市等では自主防災組織の防災訓練マニュアルというのがあります。大体30ページ前後でできているんですがね、そういう中には各訓練ごとに詳細にわかりやすく作ってあるんですが、小諸市としてもそういうものを作って区長会等で説明して、こういう訓練を実施したらどうですかというふうに、それは各区の考え方でやればいいんですが、こういう訓練がありますよというぐらい説明したらいいと思うんですが、その点はいかがなもんでしょうか。 ○副議長（田中寿光議員）　　総務課長。 ◎総務課長（冨岡昭吾君）　　先般の区長会の中では、細かい部分まではお示ししなかったんですけれども、例えば、避難誘導訓練ですとか、消火器の取り扱い訓練ですとか、消火栓の訓練というような、メニューだけはお示ししました。大変良い提案でございますので、ちょっとその訓練のやり方だとか、例えば、そういう講師といいますか、指導してくれる方はどこに頼めばいいのかというようなことは、今度検討してまいりたいと思います。　それと、今まで分団ごとに7地区で毎年訓練を行っていますので、少なくともその当番の区になったところについては訓練は必ず実施をしていただいていたということで、1度もやったことのないというような区はないということでございます。 ○副議長（田中寿光議員）　　清水喜久男議員。 ◆１１番（清水喜久男議員）　　確か今までは、その担当7分団ある消防団の分団ごとの中で地区でやっているんですが、私の住む御影なんかは別に防災訓練とか関係なく毎年やっているんです。それで特に、御影は公民館は3つ、御影と池ノ前と池ノ前団地があるんですが、3か所でやっているから、副区長もいるから、その3か所を見て歩いて、ああ、こういうところは取り入れたらいいな、こういうところはまあ、しなくもいいかという。　地域に実情に応じたこともあるんですが、その細かいこと、とにかく今言った消火訓練とか、炊き出し訓練とか、色々あります。この宗像市等についてはその炊き出し訓練はどういうふうなものを使ったらいいのかとか、そういうことまで細かいことができているんです。人のやつを、良く言えば参考にする、悪く言えばまねすればいいんですが、別にそんなに難しいことではないと思うんです。各個人にやるでなく、各区へぐらいは2冊ぐらいやっても130冊ぐらいなので、そんなに大したお金じゃないので、ぜひともやっていただきたいと思うんですが、いかがなもんでしょうか。 ○副議長（田中寿光議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　本当に具体的なご提案をいただいてありがとうございます。　そういう方向で努めてまいりたいというふうに思います。　また、先ほどの自主防災組織に関して具体的に何をやるかという部分なんですが、昨年台風22号の避難指示とか、避難勧告とか、その避難準備の情報を出すか出さないかというのを、対策本部を作って、検討をしました。実際には出さなかったんですが、上ノ平区のほうで土砂災害があったと、そのときに、気が付いたことなんですが、市長会とかでもそういう防災のセミナーとか受けているんですが、実際にその行政とすれば、勧告等出せば終わり、だけど、実際にそこに住んでいる方々が避難をする経路というのをしっかりその地域で検討していただくということが、やっぱり命を守っていくという意味ですごく重要だなと思っています。　今、危機管理課のほうに具体的に指示を出しているんですが、もちろん、地域にも実情がありますので土砂災害地域とか、小諸市内にも結構ありますので、そういう地域の皆さんにその自主防災組織の訓練として、机上訓練でも何でも、こういう災害が発生するときには避難する、しない。それから、避難するとしてもこの経路を使う、そんなことの自助、共助という部分をしっかり徹底していくような訓練というのも必要だと思っております。そこら辺も、ぜひそういうマニュアルの中に加えさせていただければと思っております。 ○副議長（田中寿光議員）　　清水喜久男議員。 ◆１１番（清水喜久男議員）　　やはり避難訓練等も、実際に起こった場合、訓練していないと大変現場では混乱すると思うので、やはり訓練はすべきだと思っております。さらに、防災訓練も今ＰＤＣＡサイクルで、準備・企画、実施、点検・評価、改善というのがそのマニュアルの中に入っているので、ぜひそれも含めて進めていただきたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。今市長は「検討して、進めていく」と言うので、よろしいでしょうか。 ○副議長（田中寿光議員）　　総務課長。 ◎総務課長（冨岡昭吾君）　　市長が答弁したとおりなんですけれども、先ほどの市長が言いました自主避難ということなんですけれども、やはり昨年の10月の台風のときに思いましたのは、特に大きい災害のときには行政、役所は当てにならないなんてことを、区の皆さんによくよく理解をしていただいて、自主避難のルールの策定というようなことで、この今年度幾つかできれば、住民の皆さんに、それは例えば、役員だけでもいいんですけれども、集まっていただいて、その大きい地図に、このハザードの場所を見て、これは土砂災害の警戒区域で、災害が起こったときにはどういうルートでどこに逃げるのか、例えば、地震のときはどこに逃げるのかというようなことで、そのマップにそういう危険箇所を落として、それとその避難場所、どこにどういったルートで逃げるのかというようなことを図面に落として、公民館に張っておくとか、そのような対応をすればどうだろうというふうに思っています。　また、防災訓練のときにもそういう消火器の取り扱いだけじゃなくて、そういった、みんなでその危険箇所、ハザードの箇所を見に行って、そういうマップを作るというような訓練でも非常に有効かなというようなことを考えております。 ○副議長（田中寿光議員）　　清水喜久男議員。 ◆１１番（清水喜久男議員）　　要は、実際の災害のときにうまくスムーズにできるように、そういう防災訓練等を知らなくちゃいけないと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　次に、職員の不祥事についてお伺いします。　公表対象外の中で、交通事故も含めて処分が29件ということなんですが、これが多いのかわからないんですが、余り納得はいかない部分もあるんですが、今のこういう車社会の中では交通事故もあり得るかなということで納得しなければいけない部分もあると考えます。　小諸市の懲戒処分の公表基準は、ネットの中では一般の方が見えないようになっているんですよね。普通の、違う市町村ではこういうことをやったら、ちゃんと公表しますよというのがあるんですが、何で小諸は公表しないんですか。皆さんが見えないようにしてあるんですか。 ○副議長（田中寿光議員）　　総務課長。 ◎総務課長（冨岡昭吾君）　　小諸市は懲戒に関する部分ですけれども、職員の懲戒に関する条例、また規則等は公表しております。その中にその指針というようなことで、これ内規になってございまして、この内規の部分については公表しないということでございます。 ○副議長（田中寿光議員）　　清水喜久男議員。

◆１１番（清水喜久男議員）　　別に、ほかだって内規、こういうことをしたらしますよということはやっているので、やっても別に私はおかしくないと思うんですが、むしろやるべきだと思っておりますので、検討していただきたいと思います。　また、この不祥事を防ぐ対応として市長が年末年始には口頭で注意をしたり、ネットワークで流しているということはお聞きしたんですが、やはり職員や議員も税金で給料や報償をいただいているので、不祥事等を起こさないような、常日ごろから自覚が必要なんですが、やはり人間ですので、つい忘れてしまうとか、やって色々その不祥事をしてしまうということはあります。今後も綱紀の粛清というか、厳守についても、やはりこういう組織ですから、通知的なこともやるべきだと思うんですが、その点はいかがなもんでしょうか。 ○副議長（田中寿光議員）　　総務部長。 ◎総務部長（田中尚公君）　　ただいまの職員の不祥事ということでございますけれども、当然、私たちも日ごろの職員としての資質の向上というのが非常に大事だと思っております。当然、挨拶であり、服装であり、市民の方から信頼される職員像に近付けられるような、そういった行動からこの不祥事を防いでいきたい。当然、管理職であればコンプライアンス、そういった研修もさせていただいて、常日ごろから職員については、市民目線であるべき姿というのを律していただくような、また、文書なり、庁内ランという形で、また、政策会議等も、課長会議等も、折々確認をさせていただきたいと思います。 ○副議長（田中寿光議員）　　清水喜久男議員。 ◆１１番（清水喜久男議員）　　分かりました。　ちょっと違う面からなんですが、報道された事件に関してちょっと質問させていただきます。この事案については、やはり議会も関連しますのでちょっとお聞きしたいなと思うんですが、昨年の9月の大阪府の環境農林水産部が府議会の開会前に、大阪維新の会を想定した一般質問を準備したという報道がございました。一般質問をこのような方法で行うと、議員も答弁者もすべて台本通りにやればいいということなんですが、これは分かると、市民からも余りいい影響はないと思うんです。　小諸市の懲戒処分の指針があり、それに沿って処分をしていると思うんですが、議員の一般質問を作成することについて指針にはないと思うんですよ。ないということは別に悪いことでもないというような考えなのか、それともどうなのか、お聞きします。 ○副議長（田中寿光議員）　　総務課長。 ◎総務課長（冨岡昭吾君）　　指針については、あくまでも標準例ということで、その指針の中ですべてうたわれているわけではないので、必ずしも指針にないので、それは悪いことではないとかいうことではございません。それは、先ほど言いましたような審査委員会の中で判断をするというようなことでございます。 ○副議長（田中寿光議員）　　清水喜久男議員。 ◆１１番（清水喜久男議員）　　分かりました。　大学の先生からは、地方議会は何かもう色々できていてやっているんじゃないかという話も聞かれますので、その点は注意したほうがいいかなと我々もそう思っております。　また、もう1点ですが、全国の自治体で最も人口が少ない東京都青ヶ島村、人口が163人だそうですが、ずさんな事務処理による契約が繰り返されて、不適当な契約が昨年8月までの3年間で少なくとも44件、総額2憶2,000万円であったことが報道されております。不適当な事務処理については、契約書がない事務処理や、理由なき随意契約にしたり、見積書のない契約書もあったそうです。　小諸市ではこのようなことはないと確信していますが、事務処理についてもやはり財務規則や出納事務の手引きに基づき処理するよう指導が必要と思いますが、その点についてはいかがなもんでしょうか。 ○副議長（田中寿光議員）　　総務課長。 ◎総務課長（冨岡昭吾君）　　ご指摘のとおり事務処理についても、過去にもそういう指導をしておりますので、その指針に基づいて厳しく厳正に指導しております。 ○副議長（田中寿光議員）　　清水喜久男議員。 ◆１１番（清水喜久男議員）　　引き続きお願いしたいと思うんですが、監査委員という立場ではいかがなもんでしょうか。 ○副議長（田中寿光議員）　　代表監査委員。 ◎監査委員（佐藤龍彦君）　　毎月、例月検査というのをやっているわけでございますが、その中で特に補助金の関係の添付書類等の審査をさせていただいております。それで不備な点等がございましたら、その都度、文章等で是正するように通知しているところでございます。　ただ、それ以外に、例えば、市役所内部の職員が公金を1人で扱っているというケースが非常に多いわけです。そういった場合を防ぐにはやはり内部の上司の方とか、あるいは同僚の方がある程度定期的にそういったチェックをして、公金を防止といいますか、そういったことをやってもらう必要があるかなというふうに考えております。 ○副議長（田中寿光議員）　　清水喜久男議員。 ◆１１番（清水喜久男議員）　　ありがとうございました。　確かに、それぞれがチェックをしていかなくてはいけないと思うんですが、こういう関係で懲戒処分が出ることのないようよろしくお願いしたいと思います。　次に、要旨（３）市役所敷地での喫煙対応について質問させていただきます。　喫煙場所を設けて分煙すべきではないかについて、パワーポイントを見ていただきますが、本当に簡単な写真ですが見ていただきたいと思います。　これは、佐久市の喫煙場所でございます。この部分は正面玄関の左に設置してあります。これは外のです。それで、もう1つは、この喫煙場所は、佐久市は議会棟が別棟になっておりますので、議会棟に喫煙場所は設けてあります。このように、その傍聴する方も、来庁した方もここで吸ってもいいというふうにお聞きしております。　同じ行政でありながら敷地内全面禁煙とする小諸市と喫煙場所を定めて分煙する佐久市を、市民の皆さんはどう感じるかと思います。先ほどの市長の答弁では同一敷地に総合病院があるからとか、全面禁煙にしたのはパラリンピックやオリンピックがある、それまでに健康促進法が強化される。強化されても私は全面禁煙とか、分煙しろという、まだ、方向だけだと思うんですよ。そういう中で、行政として敷地内を全面禁煙とするのは一番安易な方法であると思うんですよ、安易、簡単、わけなくできると。言葉で言えばいいんですよね。分煙すると喫煙ルームを作らなくちゃいけない。一番安易な方法だと思うんですよ。　副市長も県庁勤務があったと思うんですが、田中康夫長野県知事時代、県庁内を全面禁煙としたことがありました。敷地内を一歩出たところでたばこを吸っている方を多く見ましたが、本当に余り見た目が良くなかったなと感じております。　やはり、市役所ではたばこを吸ってはいけないが、敷地を外れれば道路や隣地では吸っても良いという考え方が、行政としては良い判断なのか、その点はいかがなもんでしょうか。 ○副議長（田中寿光議員）　　総務課長。 ◎総務課長（冨岡昭吾君）　　喫煙につきましては、昨年の3月23日の全員協議会の中で詳しく報告をさせていただいたところでございます。　まず、佐久市やほかの自治体についてはそれぞれの自治体での考え方がございますので、喫煙所を設けて分煙というようなことでございます。小諸市におきましては、既にもう1年以上前に敷地内全面禁煙ということで決定をしてきたところでございますので、それぞれ各自始業前ですとか、休憩時間中、また、その就業後、仕事が終わったときについては、例えば、自分の車の中で吸うとか、昼休みは喫煙ができる飲食店等で吸うというというのはそれぞれ各自の判断ということでございます。基本的には敷地内全面禁煙というのは組織として決めたことでございますので、この分については今後も継続してまいりたいというようなことでご理解をお願いしたいと思います。 ○副議長（田中寿光議員）　　清水喜久男議員。 ◆１１番（清水喜久男議員）　　先ほど、理由は同一敷地内に浅間南麓こもろ医療センターがあるからというようなことで、あとパラリンピックやオリンピックはどこの市町村も環境は同じですよね。そういう中で、健康促進法第25条においても、受動喫煙の防止については定めてあるんですが、全面禁煙にしろというのはまだ国でも難しい、厳しくする東京都でもしていないような状況なんですが、根拠のない禁止、禁煙の理由は、1番は浅間南麓こもろ医療センターが同一敷地内にあるからということなんでしょうか。 ○副議長（田中寿光議員）　　総務部長。 ◎総務部長（田中尚公君）　　敷地内禁煙をしている団体等は医療機関が一番多いわけでございますけれども、私どもとすると、私どもの土地に隣接する医療機関をお迎えをして、我々の庁舎も、図書館や市民交流センターという、小さなお子さんから高齢者にわたる多くの方が集う場所ということで、全体で一括して敷地内禁煙ということでとらえておるところでございます。　先ほど清水喜久男議員から、隣接の市の分煙の状況をお見せいただきましたけれども、私が周辺の方々の自治体と懇談をしている中では、小諸市が新庁舎を建設し、病院を開業された中で、敷地内全面禁煙を取り組んでいるということは非常にすばらしいことだと、逆に小諸市がこの地域の健康促進の増進のトップリーダーになっていただきたいというようなお声も逆にいただいているところでございます。　各公共施設をお持ちのところの対応についてはいろんな議論はあると思いますけれども、先ほど総務課長が申し上げたとおり敷地内禁煙という形で統一し、市民の方にもご理解いただいている部分でございますので、当地域については引き続き敷地内禁煙ということで、逆に小諸市のイメージアップになるような部分でご認識いただければと思います。 ○副議長（田中寿光議員）　　清水喜久男議員。 ◆１１番（清水喜久男議員）　　今の答弁で、市民の皆さんにご理解されていると言ったんですが、先ほどの総務課長の答弁では全員協議会で説明等をしたと言っています。市役所敷地は、市役所それはいったい誰のものなんですかね、私は市民のものだと思っているんですよ。そういう中でこの敷地内全面を禁煙にしますということを、周知を「広報こもろ」やそういうのでしたことがあるかお聞きします。 ○副議長（田中寿光議員）　　総務課長。 ◎総務課長（冨岡昭吾君）　　広報等ではしたことはございません。 ○副議長（田中寿光議員）　　清水喜久男議員。 ◆１１番（清水喜久男議員）　　これは市役所敷地内は全面禁煙にするというのは条例化していることでもなく、拘束力もないということですよね。周知もしていないということになれば、市民の皆様にお願いする案件だと思うんですよ。敷地内では吸わないようにしましょうよとかそういう案件だと思うんですよ。そういう中で、周知もしない、本当すばらしいことですね、もうあきれます、本当に。そうなりますと市民の皆さんは何も知らない、知っている方は知っているかも、知らない方は知らない。もう、吸ってもいいようになりますが。その点はいかがなもんなんでしょうか。 ○副議長（田中寿光議員）　　総務部長。 ◎総務部長（田中尚公君）　　ただいま清水喜久男議員のご指摘の点について、私どものほうで、敷地内禁煙という形で周辺に看板とか、公告とか、この広報が足りないという部分であれば、また改めてその辺については研究をさせていただいて、小諸市民の皆様、また、こちらに来られる来客の皆様にもその辺については伝達をする方法を研究してまいりたいと思います。 ○副議長（田中寿光議員）　　清水喜久男議員。 ◆１１番（清水喜久男議員）　　さらに、小諸市自治基本条例、自治に関する最高の規範ということで、第4条において第1号で市民主体の原則、互いに尊重しながらまちづくりを進めますよということですよね。第2条で、参加と共同でまちづくりを進めます。第3号で情報共有の原則、互いに情報を共有し、まちづくりをしますと書いてはあるんですが、市民の皆さんに、別に拘束力も何もない、条例化もしていないものに対して、禁煙の理由や周知もしない、自治の最高規範ではありますこの自治基本条例に基づき、やはり禁煙がいいのか知らないが、私は分煙と思っているんですが、再考すべきと思うんですが、その点はいかがなもんでしょうか。 ○副議長（田中寿光議員）　　総務部長。 ◎総務部長（田中尚公君）　　全国的には、北海道の美唄市では既に市として条例に制定して取り組んでいるところもございます。それにつきましては、市長以下、市議会議員の皆さん、医師会の皆さん、地域の皆さんがいろんな懇談をされて、やっと条例化をしたということをお聞きしております。　当然この禁煙、喫煙についての議論については様々なご意見等もございますし、あえて双方の立場を理解しないわけではございませんので、喫煙者に対する対応という部分についても、理解申し上げるところでございますけれども、現段階ではこの敷地内につきましては、町なかに利用都市機能を誘導してきた多くの方が集う場所でございますので、受動喫煙の防止の対策の強化という国の指針もあるところから、それについては引き続き、喫煙者の方々にもご理解いただくように、また周知をさせていただきたいと思います。 ○副議長（田中寿光議員）　　清水喜久男議員。 ◆１１番（清水喜久男議員）　　今、条例化と言ったんですが、私は条例化するなら条例化してやればいいと思うんですよ。今の小諸市は、条例化も何も規則化も何もしていない。みんなとも話し合わないでただ、行政が決めただけです。それがいいことなのかと言っているんですよ。条例化するには皆さんが集まっていただいて、吸う方の意見、吸わない方の意見、色々やって条例化して全面禁止にしましょうというなら、それはそれでいいんですよ。ただ、今の形はまずいということなんですよね。　やはり、浅間南麓こもろ医療センターがあるから、市役所の敷地を全面禁煙とする、それが主な理由だと思います。浅間南麓こもろ医療センターは小諸市の普通財産として無償貸与してあり、市役所敷地は行政財産で、その部分に図書館や市役所があるという、そういう考えでよろしいでしょうか。 ○副議長（田中寿光議員）　　総務課長。 ◎総務課長（冨岡昭吾君）　　小諸市役所の敷地の中に病院も併設しているということで認識をしております。 ○副議長（田中寿光議員）　　清水喜久男議員。 ◆１１番（清水喜久男議員）　　併設しているのは、誰でも一目見れば分かります。ただ、敷地は普通財産で貸してあるのかどうか。市役所や図書館があるので、こっちは行政財産ですよね。分かれていると思うんですよ、それを聞いたんですよ。それとも、市役所は浅間南麓こもろ医療センターから借りているんですか。 ○副議長（田中寿光議員）　　総務課長。 ◎総務課長（冨岡昭吾君）　　病院が建っている敷地の部分は普通財産として、無償でお貸しをしているということでございます。 ○副議長（田中寿光議員）　　清水喜久男議員。 ◆１１番（清水喜久男議員）　　そういうことであるならば、やはり病院敷地、普通財産の部分は禁煙としても、市役所敷地、行政財産の部分は分煙とするのが、私はいいかと思うんです。やはり浅間南麓こもろ医療センターに禁煙外来があるから、そういうことで市役所も全面禁煙するというのは、私は今、テレビ等で言われている忖度に当たる、浅間南麓こもろ医療センターのことをうんと考えてやっているんじゃないかと考えるんです。病院は、確かに病気を治すために行く人が多いから禁煙にするのは当然だと思うんです。でも、市役所は会議や用事で、一般の皆さんが来るところであり、たばこを吸う方も、吸わない方も来るので、やはり分煙にするのがいいかなと思うんですよ。　確かに、先ほど総務部長は条例化しているところがあるというので、条例化するなら条例化するはいいんですが、条例化していないところについては、やはり行政の建物については原則禁止として、喫煙場所を設けて、これは特例でここで吸ってくださいよというのが多いと思うんです。なぜ、それが小諸市はできないんでしょうか。 ○副議長（田中寿光議員）　　総務部長。 ◎総務部長（田中尚公君）　　特に、今の市全体の中の公共施設の喫煙なり分煙という議論と、私どもが今ここにいる市役所周辺での分煙ということでは、全体とここの部分ということは立て分けたいと思います。ここの施設周辺につきましては、当然、市役所の来庁者の中には保健センター的な子育てをされている直接乳幼児を抱えて市役所に来られる方、また、来館される方については、未成年の喫煙をしない子どもたちが図書館、市民交流センターに集ってきている、こういった背景の中では、特に受動喫煙対策という中では、病院とあわせて市庁舎周辺のこの施設の中では敷地内禁煙ということでご理解をいただきたいと思います。 ○副議長（田中寿光議員）　　清水喜久男議員。 ◆１１番（清水喜久男議員）　　総務部長、勘違いをしていると思うんですがね。全面禁煙をするのはいいんですが、全面禁煙すれば、確かに受動喫煙はなくなるんですが、受動喫煙の防止というのは、やはり別で吸うところの場所をつくって、受動喫煙しないようにしてくださいよというのが決まりだと思うんです。だから、私は全面を禁煙場所にしろとは言っていないんです。喫煙場所を設けて吸ったほうが受動喫煙にならないし、いいじゃないかということを言っているんです。　違う面でちょっとお聞きしたいんですが、分煙の関係なんですが、平成30年度も今の受動喫煙防止の、中小企業には分煙を行うために企業に対して補助をしますよというのが行っていますよね。そういう中で補助があるので分煙を進めていただきたいという周知や推進を小諸市でも行っているのかどうか、ちょっとその点をお聞きしたいんですが。 ○副議長（田中寿光議員）　　民生部長。 ◎民生部長（内堀浩宣君）　　その中小企業に分煙対策に対する補助を行っているかというのは、私、申しわけないんですけれども、承知をしておりません。　そして、市の健康づくりを進める上で、やはりたばこというのは、がん、それから呼吸器疾患や循環器疾患、心疾患、成人生活習慣病すべてに係わってくるものですので、健康づくりからすると、市見の皆さんにはぜひ禁煙に取り組んでいただきたいということで、健康づくり課ではそういう周知をしたり、禁煙外来を紹介したりして、取り組みを進めているわけです。この辺は市民の皆さんも承知していただいていると思いますが、先ほどから議論になっている市役所の部分は行政財産……。 ◆１１番（清水喜久男議員）　　それは聞いていない。企業です。 ◎民生部長（内堀浩宣君）　　いいんですけれども、一体の敷地という意味では、やはりその病院があって禁煙外来しているという意味ではですね……。 ◆１１番（清水喜久男議員）　　副議長。 ○副議長（田中寿光議員）　　ちょっとまだ答弁中だから。 ◆１１番（清水喜久男議員）　　私はそれは聞いていない。 ◎民生部長（内堀浩宣君）　　敷地内の禁煙をご理解をいただきたいということで、よろしくお願いしたいというふうに思います。 ○副議長（田中寿光議員）　　清水喜久男議員。 ◆１１番（清水喜久男議員）　　私が聞いたのは、企業に対して補助があるから、それをやっているかやっていないかだけです。余計な答弁はしてもらわなくも、もう時間もなくなるので結構です。　やはり、確かにたばこを全面禁煙にして、そういうことは良いかと思うんですが、やはり周知も必要だと思うんです。何もしないで、条例化なら皆さんがもう知っているからいいんです、だから、それはちゃんとやっていただきたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。 ○副議長（田中寿光議員）　　総務部長。 ◎総務部長（田中尚公君）　　ただいまの分煙の件でございますけれども、私どもとすれば、先ほどから申し上げたとおり敷地内禁煙ということで、周知が足りない部分等についてはしっかりと改めて、対応させていただいて、多くの方々が来庁するこのエリアについては周知をさせていただきたいと思います。　あわせて、分煙の状況でございますけれども、昔の空気清浄器だとか分煙機器では本来のたばこの煙の有害物質はほとんど素通りをして、受動喫煙対策にはなっていないという形で、受動喫煙のための最新の機器というのは非常に高価であり、また、その月々の維持管理も大きいということも若干研究はしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（田中寿光議員）　　清水喜久男議員。 ◆１１番（清水喜久男議員）　　ありがとうございました。ぜひお願いいたしたいと思います。　それでは次に、件名2の御影用水についてですが、もう、時間もありませんので、1つだけお聞きしたいんですが、今、上堰の御影用水は小諸市で、下堰の千ヶ滝湯川用水土地改良区が管理しているんですが、もともとはこの上も下も2本で御影用水ということだったんです。50年前に水利権争いで色々あって、当時の長野県知事の調停で和解したということで、その当時、用水を浅麓企業団にやりますよということも含めて土地改良区が管理することになったんです。もともとは2つで一緒にやっていたものなんですが、やはり管理するにも2つの、小諸市や土地改良区でやっているより、やはり1つでやったほうが、私はいいかと思うんです。そういう中で、小諸市、佐久市、軽井沢町、御代田町及び土地改良区の皆さんと一緒に管理を一本化できないか、そういう場所を作っていただきたいと思うんですが、その考えはいかがなもんでしょうか。 ○副議長（田中寿光議員）　　経済部長。 ◎経済部長（森泉浩行君）　　地元の皆さんですとか、また、管理委員会の皆さんがそんなような意向ということであれば、また千ヶ滝湯川用水土地改良区の皆さんですとか、関係する市町村の皆さんとも、その可能性を探る検討はさせていただきたいと思います。 ○副議長（田中寿光議員）　　清水喜久男議員。 ◆１１番（清水喜久男議員）　　小諸市も人口の減少が進んでおりますので、市役所自体も業務のスリム化をしなくちゃいけないと思うんです。やはり御影用水の管理も含めて、多方面から検討していただくことを要望して、質問を終わらせていただきます。 ○副議長（田中寿光議員）　　以上で11番、清水喜久男議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小林一彦議員 ○副議長（田中寿光議員）　　次に、4番、小林一彦議員の質問を許します。　小林一彦議員。　　　　　〔４番　小林一彦議員　登壇〕 ◆４番（小林一彦議員）　　議席番号4番、小林一彦でございます。　議長の許可を得ましたので、通告順に従い質問させていただきます。　今回は、芦原保育園及び中央保育園の再構築について質問をさせていただきます。この件につきましては、4月10日の全員協議会で小諸市公立保育園の整備・充実に関する検討会、以下検討会と言わせていただきますが、この検討会が取りまとめました芦原保育園及び中央保育園の再構築に関する報告について報告を受けました。その内容は、災害危険区域に立地し老朽化が進んでいる芦原保育園と中央保育園を統合して、南城公園の50メートルプール付近に移転、建て替えをするというものでありました。　私はこの検討会が出した意見に同意できないという立場で、今日、質問をさせていただきます。　検討会は昨年10月から今年の3月まで5回開催されましたが、最大のポイントであります移転場所についての検討にどれだけの時間をかけてきたか、子育て中の家庭ばかりでなく地域にも多大な影響を及ぼす案件が、わずかな時間で結論が出されていいのか、検討会の中で十分な議論が交わされたのか、会議録を読む限りそういう印象は持てません。候補地の選考の仕方にも不可解な点がございます。なぜ、そんなに急ぐのか。十分な意見聴取も情報開示もない中で出された今回の検討会の意見には承服できません。　そこで、質問をさせていただきます。　件名1、芦原保育園及び中央保育園の再構築について。　要旨（１）公立保育園の役割について。　質問事項①公立保育園の役割は何か。　要旨（２）平成19年の「小諸市保育所のあり方検討懇話会」、以下、懇話会と言わせていただきます、この懇話会がまとめた「提言」について。　質問事項①「懇話会」がまとめた「提言」をどのように評価しているか。　要旨（３）「小諸市公立保育園の整備充実に関する検討会」について。　質問事項①「検討会」の審議に「懇話会」の「提言」はどのように反映されたか。　質問事項②地域の意見は十分聴取したか。　質問事項③審議の内容及び経過について情報開示は十分か。　要旨（４）「芦原保育園及び中央保育園の再構築に関する報告書」について。　質問事項①統合を検討するに当たって、園児数、地域性等を考慮した小諸市全体の保育園の配置についての検討はされたのか。　質問事項②「南城公園50メートルプール周辺」を最終候補地としたが、もう一つの候補地として上げられていた「郷土博物館とその周辺」と比較した優位性は何か。　質問事項③園児数が少ない西保育園や千曲保育園の将来のあり方を勘案すれば、「郷土博物館とその周辺」に配置するのが妥当なのではないか。　以上で、総括質問を終わりにします。 ○副議長（田中寿光議員）　　それでは、ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　教育長。　　　　　〔教育長　小林秀夫君　登壇〕 ◎教育長（小林秀夫君）　　4番、小林一彦議員のご質問にお答えいたします。　件名1、芦原保育園及び中央保育園の再構築について。　要旨（１）公立保育園の役割について。　質問事項①公立保育園の役割は何かについてお答えいたします。　保育園は、児童福祉法に定められた保育施設で、保護者の就労や疾病等の理由により保育が必要な子を預かり、保育を行うことを目的としています。　市内の保育園、幼稚園の状況を申し上げますと、保育園は11園で、うち公立が7園、認定こども園も含めて私立の保育園が4園となっています。そのほかに、私立の幼稚園が4園あり、全体では15の施設で、小諸市の幼児の保育・教育を担っています。　また、これらの施設で預かっている子どもの数は、本年5月1日現在で1,121人となっており、そのうち公立保育園で預かっている子どもの数は472人、私立の保育園、幼稚園の子どもの数は649人となっています。割合でいいますと、公立が約4割、私立が約6割で、以前より私立の保育園、幼稚園の担っている部分が大きくなっているという状況です。　昨年、保育所保育指針が改訂されましたが、保育園は、幼稚園や認定こども園と並び、重要な幼児教育機関として位置づけられ、どの施設に通っても同質の幼児教育を受けることができるよう、保育所保育指針と幼稚園教育要領は、より近いものとなりました。これは、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を実現するためには、乳児期からのアプローチが非常に重要であることから、保育園の機能にも積極的に幼児教育を位置づけていくというものです。　このような情勢の中で、保育園の役割は、保育に欠ける乳児、幼児を保育するとともに、子どもたちの健やかな成長・発達につなげていくことであります。公立保育園の重要な役割でありますが、私立の保育園が、法人設立の精神に基づいた、比較的特色ある保育を行い、その児童及び保護者に責任を持つところであることに対し、公立保育園は、私立保育園が対応できない部分のみならず、すべての住民に公平なサービスを提供する必要があるというところにあります。そのため公立保育園においては、保育所内外の研修を重ね、職員がその専門性をさらに向上させ、一定の水準の保育が等しく提供できるように努めています。また、家庭環境の難しい子どもが増えていますが、庁内においては、関係する課のネットワークにより、問題を抱える保護者の支援を行いながら、どの子どもにも公平に保育が提供できるように努めています。　要旨（２）平成19年度の「小諸市保育所のあり方検討懇話会」（以下「懇話会」）がまとめた「提言」について。　質問事項①「懇話会」がまとめた「提言」をどのように評価しているかについてお答えいたします。　ゼロ歳から就学前までの乳幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる、極めて重要な時期であり、乳幼児の健やかな育ちを保障するための環境整備が不可欠です。　そのため小諸市では、より良い保育行政の推進に向け、公立保育園のあり方を、どのように位置づけていくかが重要かつ喫緊の課題であるとの認識のもと、小諸市保育所のあり方検討懇話会を設置いたしました。そして議論の結果として、平成19年7月には、懇話会によって公立保育園の進むべき方向について、提言書が取りまとめられました。　懇話会では、少子化の進行や、市の財政や事務事業の効率化を意識しながら、住民サービスの増進を目指す行財政改革の推進、そして保育園の現状等を踏まえ、検討を行い、提言書において公立保育園の役割、公立保育園の配置、保育サービスの拡充の3つの事項について、進むべき方向を示しました。この内容については、当時の時代状況の中で、適切な判断であったと評価しています。　提言から既に10年が経過しており、少子化、超高齢化、急激な人口減少など、状況は大きく変化しているところですが、この提言書の基本的な方向性については変わるものではないと考えています。　これまで、国による認定こども園を進める動きや、子ども・子育て支援新制度の動向を見極める必要があったことなどから、提言書の内容の具体化が10年間図られてきませんでしたが、早急に、保育環境の整備充実を進めていくことが必要な状況は、より強くなっていると感じています。　続いて、要旨（３）「小諸市保育園の整備充実に関する検討会」（以下「検討会」）について。　質問事項①「検討会」の審議に「懇話会」の「提言」はどのように反映されたかについてお答えいたします。　平成29年に設置しました小諸市保育園の整備充実に関する検討会は、小諸市保育所のあり方検討懇話会の提言を基本として、小諸市における保育環境の整備充実を図るために設置されたものであります。　検討会の所掌事項は、平成19年の提言の具体化に向けて、①少子化に伴う公立保育園の統廃合に関する事項、②老朽化した園舎の整備充実に関する事項、③保育サービスの充実に関する事項、④その他教育委員会が必要と認める事項について調査・検討を行い、その結果を教育委員会へ報告することです。しかし、芦原保育園及び中央保育園については、建設から約40年が経過し、老朽化が著しく進行していること、また土石流危険地域内等に位置していることから、早急な対応を図ることが喫緊の課題となっていますので、これらを当面の検討課題として、ご議論いただいたものです。　芦原保育園と中央保育園の再構築についての検討に当たっては、懇話会の提言における公立保育園の進むべき方向の中で示された、老朽化が進む公立保育園の改修・改築の必要性、そして集団行動による子どもの育成や、効率的な保育園の運営を勘案した児童の定員数、公立保育園の理想とされる数などを踏まえた議論が積み重ねられており、芦原保育園と中央保育園の再構築に関する報告書の提言では、老朽化した保育園の対応と、統合する保育園の規模について、懇話会の提言の内容が反映されているととらえております。　質問事項②地域の意見は十分聴取したかについてお答えいたします。　今回、検討会の委員は、平成18年に設置しました懇話会を参考にしており、具体的な構成としては、公立保育園の保護者代表として芦原保育園、中央保育園、それ以外の保育園から3名、保育園と幼稚園の代表として園長職3名、また、区長会代表が1名、民生児童委員の代表が1名、識見を有する者として子どもセンター館長と小学校長代表で2名、そして市民公募委員1名の合計11名といたしました。　検討会では各委員から、それぞれのお立場で、また中には所属する組織を代表して、ご意見をいただいたケースもありました。　地域の意見の聴取ということでは、保護者代表の皆さんはそれぞれ保護者の皆さんにプリントを配布したり、アンケートをとったり、保護者会の役員会で議論していただいたご意見を検討会へ報告していただきました。また、区長会代表や民生児童委員会代表の皆さんからも、それぞれの組織において聴取していただいたご意見等を、検討会で報告していただきました。　検討会委員の発言や委員から報告された意見には、地域の意見が反映されていると考えておりますが、教育委員会としては、さらに多くの皆様からご意見を伺うべく、提言書と芦原保育園及び中央保育園の再構築についての両園の保護者をはじめ、市民の皆様への説明会を開催してきました。　今後も保育園建設候補となっている現地での市民説明会等を開催し、ご意見もお聞きしていくこととしております。　質問事項③審議の内容及び経過について情報開示は十分かについてお答えいたします。　検討会の内容や経過につきましては、各委員にその都度、所属する組織での報告をしていただいており、その中で出されたご意見については、検討会で報告をいただき、共有しながら進めてきたところです。　審議の内容及び経過については、関係の皆様、とりわけ両保育園の保護者の皆様と、情報の共有に努めながら来たところです。　今後、現地説明会、市民懇談会などを行いながら、広く市民の皆様に知っていただけるよう努めてまいります。　要旨（４）「芦原保育園及び中央保育園の再構築に関する報告書」について。　質問事項①統合を検討するにあたって、園児数、地域性等を考慮した小諸市全体の保育園の配置についての検討はされたのかについてお答えいたします。　検討会においては、小諸市全体の保育園の状況について検討を行いましたが、今回は、提言の具体化が進んでこなかった10年間の間に、老朽化がさらに進行し、防災上懸念される立地条件にある芦原保育園と中央保育園について、子どもたちの安全・安心の確保を第一に優先しなければならないということから、この2園のあり方について検討してきました。　今後、2園の再構築により、保育園へ入園する園児の数や、保育園・幼稚園へ通う地域の動線も変わってくると思います。そこで、2園の再構築をした後、私立保育園、幼稚園も含めた動向やバランスを見極めながら、全体の保育園の配置について慎重に考えていく必要があると考えています。　質問事項②「南城公園50メートルプール周辺」を最終候補地としたが、もう一つの候補地として上げられていた「郷土博物館とその周辺」と比較した優位性は何かについてお答えいたします。　再構築する保育園の移転場所については、教育委員会事務局において、民有地も含めた13か所を候補地として検討してきた経過がありますが、検討会においては、交通の利便性が良く、2園にも比較的に近い市街地とその周辺で必要な面積が確保できそうな南城公園50メートルプール周辺と郷土博物館とその周辺の2か所に絞って検討していただきました。　検討会では、2か所を現地視察した上で南城公園50メートルプール周辺を最終候補地としましたが、その主な理由としては、次のことが挙げられます。　立地条件に関しては、郷土博物館の方は、建物後方の傾斜した土地を含めるために広範囲の造成が見込まれ、また部分的に民地の買収が見込まれます。それに対して南城公園50メートルプールは比較的平坦であり、すべて市の市有地であるので、用地買収の必要がないということがあります。　また、道路のアクセスに関しては、郷土博物館は隣接する道路の幅員が狭く、懐古園の行楽シーズンには非常に道路が混雑するという状況が見込まれます。それに対して、南城公園50メートルプールの方は坂道ではありますが道路の幅は広く、アクセスが良いということであります。　他にも、50メートルプールの場所については、遊具のある冒険の森に隣接し、眺望も素晴らしいことや、公園の駐車場もあって、保護者の送迎や行事の際の駐車スペースが十二分に確保できること、またマレットゴルフコースの利用者との世代間交流が期待できることなどが、候補地としての優位性として報告されました。　質問事項③園児数が少ない西保育園や千曲保育園の将来のあり方を勘案すれば、「郷土博物館とその周辺」に配置するのが適当なのではないかにお答えいたします。　前の質問でお答えしてきましたが、今回の検討会では、老朽化が進行し、防災上懸念される立地条件にある芦原保育園と中央保育園の2園について、優先して再構築を検討してきたこと、また2か所の候補地から南城公園50メートルプール周辺を選んだ経過については、ご説明してきたとおりです。　芦原保育園と中央保育園については、早急に対応しなければならない状況であるとの認識から、まずは最優先で問題を解決し、全市的な課題については、芦原保育園と中央保育園を再構築した後に、私立保育園や幼稚園への通園状況などの動向を見ながら、さらに検討していく必要があると考えております。 ○副議長（田中寿光議員）　　小林一彦議員、再質問はよろしいでしょうか。　小林一彦議員。 ◆４番（小林一彦議員）　　それでは、再質問させていただきます。　要旨（１）から（４）まで、関連する部分がございますので、必ずしも通告順の再質問にはならないことをお許し願いたいと思います。　まず、公立保育園の役割について、ただいま説明がございました。それについて、まず質問したいと思います。　4月24日に総務文教委員協議会が行われました。その席で、芦原保育園及び中央保育園の再構築に関する保育者説明会についての教育委員会から説明がありましたが、その中での、議員からの質問に対する答弁についてお尋ねしたいと思います。　議員から「送迎のことを考えなければ他の保育園や幼稚園へ行ってしまうのではないか」「他の園へ転園、送迎のことについても結論を出していかなければならないのではないか」、こういう質問があったわけです。この質問に対して教育委員会は次のように答弁しています。「保育園は学区制がなく、仕事先で園を決めるので、教育委員会としては市全体の公立保育園、私立保育園、幼稚園の中で子どもたちがあふれることのないよう、施設を用意すれば十分だろうと考える。私立の経営を困難にさせる人数を公立が持つのは良くない。原則、親が場所を決める。連れて行く方法も親の責任で決めるので、通園バスは考えていない」と。私は、教育委員会らしからぬ温かみのない答弁だなと思うとともに、教育委員会がこのようなスタンスで保育行政に当たっているのか、非常に疑問を持ったわけであります。　まず、その一つです。保育園を選択するのは保護者の仕事先で決めるんでしょうか。私はそうではないと思います。まずは、経験豊かな保育士がいて、安心して子どもの保育を任せられることが一番の選択理由でありまして、通園しやすいこと、それから園の設備、安全性も含めた環境の良さなどが次に来る選択理由になると思います。　2つ目の疑問です。教育委員会の仕事は待機児童が出ないよう施設を用意すれば、それで十分なんでしょうか。市民は公立保育園に対して、公立であるがゆえの信頼感を寄せています。その信頼に応えるためには、先ほども話がありましたが、一定レベルの保育の質を維持し高めていくことが求められています。地域の就学前の児童の教育、保育施設のお手本となるような存在でなければならないと、このように私は考えています。そのような魅力ある保育園を作るために、保育士の皆さんがプライドを持って仕事に励めるよう支援し、指導していくことが教育委員会の本来の仕事なのではないかと、このように考えます。評判が上がれば、おのずから園児は集まります。そういう民間施設との、良い意味での競争は必要でありまして、それがあってこそ小諸市の幼児の教育・保育のレベルが高まっていくのではないかと、私は考えております。　教育長の見解を伺います。 ○副議長（田中寿光議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　質問が幾つか混在していますので、ご質問をちょっと確認をさせていただきたいと思います。1つは保育園を選ぶときに勤務地、要するに親の都合で行っているかどうかということが1つご質問にあったと思います。それから、もう一つは、保育の内容について、数の論理だけで物を考えているのかというご質問の、大きく2つかなと思いますが、よろしいですか。 ○副議長（田中寿光議員）　　小林一彦議員。 ◆４番（小林一彦議員）　　確認のところで、私が言いたいのは、親が決めるんですけれども、仕事先で決めるのかということです。 ○副議長（田中寿光議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　その保護者によって保育園を選ぶときの理由は色々あると思うんですね。　実際に芦原保育園の場合は地元の割合が64％ですが、それ以外の方は、アンケートを取りますと「勤務場所に近い」「通勤途中」「通勤途中」「勤務場所に近い」「通勤途中」「通勤途中」「勤務場所に近い」「通勤途中」「通勤途中」「勤務場所に近い」「通勤途中」「勤務場所に近い」と、こういうアンケート調査になっていますので、一方には寄れないと思うんですね。ですから、近くてということもあるでしょうし、中身としてここを選ぶということもあると思いますし、それから、通勤途上ということもあると思うんです。　全園を調べた結果、地元が中心になって50％以上というところは少ないわけです。全市的に集まって来る状態が多いということでありますので、それ一概にこれだけということは言えない状況があります。ですから、保護者のご都合で勤務途中に子どもを預けてということは、かなりの割合はあると思います。 ○副議長（田中寿光議員）　　小林一彦議員。 ◆４番（小林一彦議員）　　そういう意見も考えもあるということなんですが、私は、いずれにしても一番大事なのはその保育園が、その施設がきちんとした保育をやってくれるかどうか、そこが一番、判断の決め手だと思います。　次の質問です。先ほどの総務文教委員会での答弁の中での3つ目の質問なんですが、原則、親が場所を決める、連れて行く方法も親の責任で決めるので通園バスを考えていない。この通園バスのことについてはともかくとして、子どもを保育園や幼稚園に通わせたいが経済的な理由などで通園の方法は徒歩しかない、このような家庭もあることを忘れてはいけないと思います。釈迦に説法だと思いますが、あえて言わせていただきます。公立保育園には、民間の保育園や幼稚園では受け入れが困難な児童、具体的には障がいを持った児童や生活保護を受けている家庭、虐待や育児放棄の危険性がある家庭など、色々な困難を抱えた子どもに対する受け皿というセーフティーネットとしての役割があるわけであります。　5月29日に議員全員で、芦原保育園及び中央保育園の再構築について説明を受けましたが、その際、保育園に勤めていた経験のある同僚議員から次のような質問が投げかけられました。かつては、中央保育園にも芦原保育園にも、生活保護を受けている家庭の子どもがおりまして、その子どもたちは歩いて通園していたということであります。南城公園50メートルプールに新しい保育園を建設した場合、公共交通が通っていない上に、徒歩で通園するには遠過ぎる、そんな保育園にこのような家庭など車を使用できない家庭はどのように子どもを送迎するのか、こういった投げかけがあったわけであります。　現在は該当する児童はないということでありますが、社会の格差が広がり、生活困難家庭が増える中で、子どもの通園に車を使用できない家庭が出てくることは、十分予想できるわけであります。こうした児童に対する公立保育園としての役割をどのように果たしていくのか、教育長に伺います。 ○副議長（田中寿光議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　様々なご事情のあるご家庭があると思いますし、公立保育園が果たす役割のひとつだっていうのに、おっしゃるとおりだと思います。　ただ、その通園につきましては、歩いていくということは想定していませんので、保護者が送迎をするということで考えていただくと。広い市内に何か所かしか、保育園は作れませんので、ご家庭の近くにということはそぐえないケースが出てくることと思います。 ○副議長（田中寿光議員）　　小林一彦議員。 ◆４番（小林一彦議員）　　私が聞いているのは、50メートルプールに保育園を作った場合に車を使えない家庭はどうするのか、そういうことを聞いているんです。 ○副議長（田中寿光議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　それは50メートルプールに今歩いて行っているご家庭はないわけですから、対象者がいない話ですよね。仮にもし、起きた場合には50メートルプールには行けないにしても、では、郷土博物館なら行けるかと、それもまた同じ話になります。ですから、その話はなかなか難しい個別の話になるんじゃないかと思います。 ○副議長（田中寿光議員）　　小林一彦議員。 ◆４番（小林一彦議員）　　そもそもその検討会の中でこういった議論がなされたのかどうか、どうでしょう。 ○副議長（田中寿光議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　こういったというのは、その歩いて行く子どもについてですか。 ◆４番（小林一彦議員）　　歩いて行けない子どもたちはどうするのかという。 ◎教育長（小林秀夫君）　　保護者が送るということを前提にして考えていますので、歩いて行く子どもについては、ないです。 ○副議長（田中寿光議員）　　小林一彦議員。 ◆４番（小林一彦議員）　　だから、歩いて行けない子どもたちはどういうふうに通うんだと。送り迎えができない家庭はどうするのかということを聞いているんです。 ○副議長（田中寿光議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　それは、その議論は芦原保育園を動かす議論とは別の話だと思うんですね。それはどこの保育園においても同じケースが出てくるわけですから、その議論を移転の話と絡ませて話すのは難しいと思います。 ○副議長（田中寿光議員）　　小林一彦議員。

◆４番（小林一彦議員）　　では、また後でそれは触れます。　その専門家とか有識者がそろって検討会が行われたわけですが、そういった議論が出て、私は当然だと思うんですよ。そういったいろんな事情のある家庭の子どもの保育というのは、いわゆる公立保育所の一番基本的な役割としてあるわけですので、そういった議論がされていないということにそもそも、私は不満を持つわけです。　では、次の質問に入ります。検討会の審議に懇話会の提言はどのように反映されたのかという話は、さっき説明がありました。懇話会の提言、左側のほうですけれども、「園の定員は90人程度、公立保育園の総数は5園程度が理想」と、それから「地域で支え育てる子育てを推進するよう努めることが大切。保育園の配置については地域性への配慮を欠かすことのないよう検討する。地域の子育て支援の拠点としての役割を引き続き担っていく」それから「市内全域に保育サービスが行き届くような小学校単位を目安とする配置を図ることが適当」と、こういったことが提言されているわけですが、今回の検討会の報告書でこれに応えているのは、園の定員が90人、これが理想とする、ここだけなんです、懇話会の提言をベースにすると言いながら。　具体的に聞きます。「公立保育園は小学校単位を目安とした配置が望ましい」と、懇話会では言っているんですが、これにどういうふうに応えているでしょうか。 ○副議長（田中寿光議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　懇話会の報告では、小学校単位に1園が望ましいという話が書いてあります。と同時に、5園が望ましいと書いてあります。小学校は6校あります。ですから、小学校単位に1園というのは総括的な概念です、その求める方向。しかし、具体的になると小学校の数だけ保育園は作れない環境になりますよね、論理的な矛盾があります。ですから、その精神を生かしながら、バランス良く、公立としての役目が果たせるような配置を考えるということであります。　ちなみに、水明小学校区には西保育園があります。それから、芦原保育園が動く、今度の50メートルプールのところは芦原保育園から車で6分の場所です。検討した13か所には、もっと遠くも含まれていたわけですけれども、両園から近い場所ということで、その精神を生かそうとしたことと、精神が一番生かされているのは危険な状態から子どもたちを早く安全なところへ持っていかなければならない。それから、少子化の中で充分な保育ができる、90人ということでお話がありましたが、そういう規模の中でやらなければいけないというところを一番生かした場所になります。 ○副議長（田中寿光議員）　　小林一彦議員。 ◆４番（小林一彦議員）　　今の説明の中で、そのバランス良くという話がありました。今の配置がバランス良いのかどうか、また後で触れます。　5月7日に教育委員会から議員宛てに、「芦原保育園及び中央保育園の再構築に関する保護者報告会の結果について」という文書が出されています。この文書の結びに、教育委員会としての基本的な考え方が示されています。「今回の検討会は、両保育園代表をはじめ、保育専門家、区長代表、市民よりの公募員によって構成され、現地視察も含め、十分な検討が行われてきたものである。教育委員会としては報告書の内容を重く受けとめ、今後説明会を行うなど市民へ丁寧に説明し、意見を聞きながら進めていきたい」このようにまとめています。　それでは、パワーポイントをご覧いただきたいんですが、この次ですね。　この表は検討会の審議の経過をいただいた会議録からまとめたものであります。　ポイントであります移転場所の検討については、現地視察は1月25日に行ったわけですけれども、このときの2時間も含めて4時間足らず、前の第2回12月1日に行われた検討会で移転候補地の案の提示がされています。ここにどのぐらいの時間が費やしたかわかりませんけれども、最終的に実質的な審議が行われたのが第4回、このときの1時間。ほんのわずかな時間で場所が決められてしまっているわけですね。それから、第2回の移転候補地２案の提示、これまた後で触れますのでちょっと覚えておいていただきたいと思います。いずれにしても、ここで言いたいのは、本当にわずかな時間で場所が決められてしまったということであります。　先ほど言いましたけれども、移転場所について実質的な審議が行われたのは第4回の検討会、たった1時間です。1時間で、これ検討できて結果が出せるような事案なんでしょうか。このときの議事録を読みますと、明確に南城公園の50メートルプールを支持する委員が5人いました。明確に反対している人が2人。支持する意見の主なものは「土地が広く、景色も良い」「交通アクセスも良い」「世代を超えた交流ができ、子どもたちが遊べるすてきな場所」「郷土博物館に建設する場合は交通や騒音などに対する周囲の理解が必要」こういったものであります。先ほど、教育長が説明したとおりでございます。一方、反対する意見の主なものは、「候補地に民地があれば選択肢が広まる」「芦原保育園の建て替えが良いのではないか」「遠くなってしまう」「車の免許を持っていない保護者はどのように送迎するのか」「浅間南麓こもろ医療センターから遠くなってしまい、緊急時が不安である」こうした非常に本質的な意見が出ているにも係わらず、踏み込んだ議論がされた様子はこの会議録からは全然読み取ることができないわけですね。　委員がそれぞれの意見を述べた後、座長から南城公園の50メートルプールを候補地とする方向で良いかと声がかかって、それが結論になってしまっている。教育委員会が言うように十分な検討が行われてきたのかどうか、議事録を読む限り私はそういうふうには取れません。　委員の任期は1年ですよね。じっくり時間をかけて、これは検討すべき事案です。なぜ、そんなに急いでいるのか、教育長に伺います。 ○副議長（田中寿光議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　私は、検討会の委員の皆さんが本当に真摯に検討いただき、また座長も全員の意見、それから動向を感じながら進めていただいたと、大変敬意を表しているところです。ですから、検討の経過については、私は何の問題もなかったと考えておりますし、大変ありがたい検討をしていただいたなと思っております。　その検討時間の関係ですけれども、現地視察をしたところで、それまでの様々な思いが感覚的に了解できた方が大勢いらっしゃいます。それは見る観点が決まっていたからです。それを感覚的に五感を通して皆さんが感じて、「あ、ここなら子どもたちを置いても大丈夫だ。ただ、問題はここにあるな」その問題を、残ったところでやりましょうということでやりました。必ずしも全員が現地を見たところで100％ではなかったわけですけれども、次の1時間の中でそれが大分解消されて、全体の雰囲気としては座長がおまとめいただいた方向になったということであります。　現在地よりは遠くはなりますけれども、両方の園から何分という距離ですし、市役所と、病院との関係の距離も、ほかの園に比べたら近いことになります。そんなこともあって、子どもたちに安全で安心な環境を、より子どもたちが遊ぶ環境として冒険の森などのようなすばらしい地続きのところがあるようなところを、納得して選んでいただいたものと思っております。 ○副議長（田中寿光議員）　　小林一彦議員。 ◆４番（小林一彦議員）　　次に、最終的に今のような経過で南城公園50メートルプール付近を候補地としたわけですけれども、この選考の仕方に、とても私は不可解なところを感じたわけであります。先ほど見ていただきましたが、第2回の検討会で教育委員会から、13候補地から絞り込んだ2つの候補地が提案されました。郷土博物館と南城公園50メートルプールのこの2か所ですけれども、私はそれぞれの候補地を委員の皆さんに説明する資料がありました。それを読んで私はびっくりしたわけですけれども、郷土博物館の説明はウイークポイントのみが記載されている。南城公園のプールはストロングポイントだけしか記載されていない。非常に不公平だな、不公正だなというふうに思ったわけです。　具体的に言います。「郷土博物館については一部民地の用地買収が必要と思われる。保育園用地としては若干手狭なために建物北側の土地を使う必要があり、土地の造成が必要となる」「費用がかかる」と書いてあります。「隣接道路の幅員が狭く、交通アクセスは余り良くない」こういった説明をしているわけですね。郷土博物館の最大の魅力は懐古園、美術館、動物園、遊園地など歴史的・文化的な施設、あるいは子どもたちの保育に資するであろう施設が集まる地域の一角にあるということです。それから、公共交通機関が集中している小諸駅から徒歩圏内にある。こういったことが全く触れていないわけです。　一方、南城公園50メートルプールについては、「市有地であり、用地買収費用がかからない」それはそうでしょう。「急傾斜警戒区域等にかからない安全な立地」郷土博物館の周辺も安全な立地でしたよね、たしか。それから「園児の送迎等の駐車場も確保できる」郷土博物館だって寅さん会館の駐車場を使えば十分確保できるんではないですか。それから「交通アクセスが良い」。そのプールの解体や埋め立てに費用がかかること、それから通園道路が急坂で冬季の通行が懸念される、こういったことには全く触れていないわけです。ウイークポイントには全く触れていない。さらにびっくりするのは、こう言っているんです。「自然豊かで遊具もある冒険の森に接しており、園舎建設に適している」とまで言っているんです。ここまで書かれれば、相当なへそ曲がりでない限り、大体の人は南城公園のほうが良いと思ってしまうわけじゃないですか。　検討会は教育委員会の考え方を追認するための組織なんでしょうか、教育長に伺います。 ○副議長（田中寿光議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　それは検討委員の皆さんに大変失礼だと思います。十分に主体性をもって検討していただいたと思います。それから、先ほどお話にあった比較の問題ですけれども、その面だけで比較したんでは、今のは大変問題だと思います。だけれども、現地で実際にそこに行って、皆さんが五感で感じて選んでいただいたわけです。　特に郷土博の場所に行くときに、宅配の業者の車が停まっていたんです。そうしたら、車がもう通れなくなったわけです。待たなきゃいけない。それから、春と秋の観光シーズンには、私は小山敬三美術館にもいましたが、車が入って来れないような状況がある。そういうときに、一時期にもっと入るような状況を、検討委員の皆さんも多分想像されたと思います。　色々で選ばれたということであります。 ○副議長（田中寿光議員）　　小林一彦議員。 ◆４番（小林一彦議員）　　私は、検討委員会のメンバーの皆さんのことを色々言っているわけではないんです。教育委員会の進め方、あるいは情報の提示の仕方が偏っているんじゃないかということを言っているんです。　本来であれば、両候補地のストロングポイント、ウイークポイント、すべてを開示した上で委員の判断に委ねるというのが正しい情報提供の仕方、選考の仕方だと私は思います。なぜ、こんな偏った説明をしたのか伺います。 ○副議長（田中寿光議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　特に偏った説明を意図的にしたつもりはございません。 ○副議長（田中寿光議員）　　小林一彦議員。 ◆４番（小林一彦議員）　　私はこれを見て、教育委員会が委員のサインを南城公園プールに意図的に誘導しようとしている、そういった意識が透けて見えるような気がするんです。委員はこの偏った情報を頭に入れた上で、検討会で現地視察をしたわけです。多くの委員が南城公園50メートルプールのほうがいいというふうに判断するのは、これはごく自然な話じゃないですか。それで客観的な判断がされたと言えるのかどうか、教育委員会が検討会の意見を尊重する根拠としている現地視察も含めた十分な検討が行われているもの、こういう意見と言えるのかどうか伺いたいと思います。 ○副議長（田中寿光議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　検討会の委員の皆さんは自立した識見のある皆さんであります。十分な検討をしていただいたと思っております。 ○副議長（田中寿光議員）　　小林一彦議員。 ◆４番（小林一彦議員）　　現地視察について言えば、郷土博物館周辺はほとんど手が入っていないまま視察をしたわけです。それに対して南城公園のほうは整備されたマレットゴルフ場、冒険の森が目に映り、こちらのほうが良いとどうしたって思ってしまう。私も行ってみればそう思います。　だからこそ、検討会では見た目ではわからない多方面からの検討が必要だったのではないかということを言いたいわけです。　結果的に、移転候補地は南城公園50メートルプールに決まってしまったわけですので、この不公正な情報提供の仕方は市民、とりわけ移転場所を芦原保育園により近いところにと郷土博物館を希望している保護者や市民に対する、言わば背信行為みたいなもんではないかと私は思います。お答えください。 ○副議長（田中寿光議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　なかなかきついお言葉で、議場では余り使わない言葉ではないですか。ちょっとびっくりしました。　小諸市の教育委員会が、郷土博物館の場所に行っては困る理由は何にもないわけです。選んでいただいたわけです。教育委員会の事務局として考えられる良さとウイークポイントとが、南城公園50メートルプールと郷土博物館の比較が十分できていないと言われればそれまでです。ただ、教育委員会はそちらにしなければいけない理由は何もないわけですから、皆さんにまず郷土博物館へ行ってみていただいて、「ここはいいね、だけれどもこういう問題があるね」その後、南城公園50メートルプールへ行っていただいて、「あ、ここはもっといいじゃない」という話になって、話が次のときの1時間になったわけです。 ○副議長（田中寿光議員）　　小林一彦議員。 ◆４番（小林一彦議員）　　その資料の提供の仕方が偏った説明の仕方であったということはお認めになりますか。 ○副議長（田中寿光議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　もっと細かい点まで出せば、様々書くことはあったかもしれません。そういう意味では、その欄の幅の記述に問題があったと言えば問題があったかもしれません。 ○副議長（田中寿光議員）　　小林一彦議員。 ◆４番（小林一彦議員）　　そうじゃないですよね。欄なんか関係なくて、これは先ほども言っているように、どこに新しい保育園を持って行くかということは、これ大変大きな問題です。それはさっき言ったように、ストロングポイント、ウイークポイント両方ともすべて出して、それで判断して出た結果であると言えば、私はこんなことを言っていません。でも、実際違うじゃないですか。片方は良いところばっかり、片方はだめなところばっかり、そんなので公平な判断ができたと言えるのかどうか、非常に疑問であります。　次の質問に行きます。これ、市長に伺いたいんですが、4月21日の総務文教委員協議会で教育委員会の答弁の中に次のような発言があります。「保育園建設に当たっては、予算の面で市長部局にお願いしなければならないし、市長としても教育委員会のやろうとしていることを把握して、全体政策として取り組まなければならないので、毎月市長との懇談や、次長、課長も説明し、場所については市長と事前に話しており、他の部局とも問題点を洗い出し」云々と、こうなっているんです。私、気になったのは、「場所については市長と事前に話して」これ、事前というのはいつのことだったのでしょうか。 ○副議長（田中寿光議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　記憶が定かでない部分があるんで不確かな部分がありますが、毎月教育長と定期的に懇談を行っています。今のお話、4月21日にそういう発言があったとするんであれば、4月ないしは3月、またその以前の、経過の中でこういう候補地がという話を伺っているということだと思います。 ○副議長（田中寿光議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　今お話ありましたように毎月やっているわけですが、13か所と先ほど申し上げましたが、途中経過で幾つか、ここはどうだろう、あそこはどうだろう、もっといい場所はないだろうかという話は、市長とは随時していますので、その話をしているということになります。 ○副議長（田中寿光議員）　　小林一彦議員。 ◆４番（小林一彦議員）　　この、市長がこれ、事前に話を聞いていたとする、そのタイミングが例えば2月12日かそれ決まる前、検討会で方向性を決める前にそういう話があったとすれば、これまた、うんと問題ですよね。決まる前に教育委員会ではそういった方向を決めていたという話になってきますので。 ○副議長（田中寿光議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　誤解のないようにお伝えしたいんですが、その候補地として、例えば13か所、こういう箇所があります、絞られて、例えば今の話題になっている郷土博物館、それから南城公園50メートルプール、どちらに決めましたという話を事前に聞いたということではありません。そういう経過の中で、こういう候補地が上がっていますという話を伺っただけということであります。 ○副議長（田中寿光議員）　　小林一彦議員。 ◆４番（小林一彦議員）　　わかりました。ある意味安心したわけです。　もう1つですね、この候補地を決めるに当たって、市民とか保護者の意見というのは聞きましたか。 ○副議長（田中寿光議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　各保育園の代表の方が保育園に戻しながら、役員会あるいはアンケートを取る保育園もあります、その意見を検討会にまた出していただいて、保護者の皆さんの意見を吸い上げながら進めたということです。 ○副議長（田中寿光議員）　　小林一彦議員。 ◆４番（小林一彦議員）　　それは第1回目の検討会が12月に行われましたが、そこで宿題を出していますよね。「今日、検討会で説明されたことをベースにして、各保育園に持ち帰って意見を集約してください」と、そこで宿題が出ています。その宿題の結果は1月の検討会のときに発表されていますよね。そのテーマというのは、単独で建設するか、統合して建設するか、それから移転オーケーかという、この3つです。場所をどこにするかなんて話は一切その段階ではないわけですね。それでは聞いていないじゃないですか。 ○副議長（田中寿光議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　第1回からテーマが変わってくるわけですね。最初は2園を別にやろうか、現地でやろうかとかですね、そういうゼロからの出発の検討でしたから、それぞれの回数のテーマについて代表の方は持ち帰っているわけです。 ○副議長（田中寿光議員）　　小林一彦議員。 ◆４番（小林一彦議員）　　移転場所について意見を聞いたことはないということでよろしいですか。 ○副議長（田中寿光議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　正式に移転場所について、園の皆さんに意見を聞いてくださいというのはなかったと思います。ただ、進行の中で、代表の方もお一人で園をしょっては大変ですので、時々話題にしたりして、皆さんの意向を確認しながらやっていたと理解しています。 ○副議長（田中寿光議員）　　小林一彦議員。 ◆４番（小林一彦議員）　　市長に伺いたいんですが、今までのやりとりの中で、その場所の情報提供にも非常に偏りがあった。それから、場所を決めるに当たってほとんど市民とか保護者の意見を聞いていない、要望を聞いていない。そういう中で今回出された検討会としての意見なんです。これは、私は、再度、もう一回検討すべき案件だと思うんですけれども、市長、どのように思いますか。 ○副議長（田中寿光議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　先ほど、小林一彦議員と教育長のやりとりをお聞きしていましたが、現場に私はいたわけではありませんし、その議事録等も、申しわけないですが読んでない部分もあります。現実はわからないわけでありますが、ただ、今その検討会からの報告書という形の中で、各小学校単位で市民の皆さんから意見を聞いたりという作業を今やっておるところでありますので、経緯を見ていきたいと思っております。 ○副議長（田中寿光議員）　　小林一彦議員。 ◆４番（小林一彦議員）　　繰り返しになりますけれども、その報告書の意見なんですけれども、保護者や市民の意見は全く聴取していない、偏った情報に基づいて決められた場所であるということ。私はそういうことでこの意見には全く同意できない。そんなに慌てないで、もっときちんとした情報提供をして、ここまでいろんな議論が進んでいますよということを開示して、進めるべき検討会であったと思います。そういう意味で、ぜひともこれは再検討願いたいということをお願いして、質問を終わります。 ○副議長（田中寿光議員）　　以上で4番、小林一彦議員の質問を終わります。　お諮りをいたします。　この際、昼食のため暫時休憩したいと思いますが、これに異議ございますでしょうか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○副議長（田中寿光議員）　　異議なしと認めます。よって、この際、昼食のため暫時休憩といたします。　再開時刻は午後1時30分といたします。 △休憩　午後零時１８分 △再開　午後１時３０分 ○副議長（田中寿光議員）　　休憩前に引き続きまして会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の変更について ○副議長（田中寿光議員）　　6月13日午後から6月15日まで3番、掛川剛議員より欠席届が提出されております。したがいまして、この間の議事録署名議員として4番、小林一彦議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言訂正について ○副議長（田中寿光議員）　　総務課長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。　総務課長。 ◎総務課長（冨岡昭吾君）　　午前中の清水喜久男議員のご質問で、浅間南麓こもろ医療センターの敷地についてご質問がございまして、私、市の普通財産と申し上げましたけれども、正しくは行政財産でございますので、すみません、おわび申し上げまして訂正をさせていただきます。　なお、根拠法令については地方自治法の238条の4第2項第4号及び地方自治法の施行令の第169条の3が根拠法令になっております。 ○副議長（田中寿光議員）　　それでは、引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △柏木今朝男議員 ○副議長（田中寿光議員）　　9番、柏木今朝男議員の質問を許します。　柏木今朝男議員。　　　　　〔９番　柏木今朝男議員　登壇〕 ◆９番（柏木今朝男議員）　　9番、柏木今朝男でございます。通告順に従い、質問をさせていただきます。　件名1、公文書について。　要旨（１）公文書管理について。　現在国では、財務省の決済文書の改ざんや防衛相における陸上自衛隊のイラク派遣時の日報問題など、公文書に関する不祥事が相次ぎ、公文書の適正管理が問われています。私は5年前の2013年3月議会の一般質問で小諸市における公文書について、適正な管理と条例の必要性について質問をさせていただきましたが、その後の対応についてお伺いをいたします。2011年4月に公文書管理法が施行され、地方自治法においてもこの公文書管理法の趣旨にのっとり保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、実施する努力義務が課せられています。公文書は国のみならず自治体においても市民生活に関する諸活動や歴史的事実の記録であり、市民共有の知的資源であります。その公文書を適切に管理することは重要な課題であり、民主主義の根幹に係わるものと言っても過言ではありません。まさに、公文書の管理は自治体の重要な責務です。　前回の質問から5年が経過し、市庁舎、図書館が新築され、ファイリングシステムという新たな管理の仕組みが導入されていますが、そこで質問事項①現在の公文書管理の状況はどうか伺います。　質問事項②、同じく前回の質問で公文書管理条例制定の必要性についても指摘をさせていただきましたが、答弁では条例等の制定の必要性も含めて十分検討していきたいとのことでした。現在の「公文書管理条例」制定の考え方はどうか伺います。　件名2、人生100年時代を生き抜くために。　人生100年時代をあなたはどう生きるのかと、新しい人生戦略を提示し、昨年日本でも大ベストセラーになった「ライフシフト、100年時代の人生戦略」が多方面に反響を呼びました。過去200年間の世界的な長寿化の進行から、先進国においては平均寿命が100歳になるという人生100年時代の到来を予測しています。同書では、超熟がもたらす恩恵は、煎じ詰めれば時間という贈り物であり、人生が長くなれば目的意識を持って有意義な人生を形づくるチャンスが生まれると、プラス思考で長寿化をとらえています。その上で、長寿化により人々の働き方や教育、家族、余暇や老後の過ごし方など、社会のあらゆる分野において大きな変化が起きることを想定し、個人の人生設計や社会のシステムを人生100年モデルへとシフトすることを提唱をしています。　こうした超高齢化社会を小諸市民が生涯健康で活躍し続けられるために質問をいたします。　要旨（１）第8期高齢者福祉計画及び第7期介護保険事業計画について。　質問事項①本年度から3年間の高齢者福祉介護保険事業の施策を具体的に示した計画が3月に策定されました。今回の計画策定により、さらに高齢者福祉介護施策が充実することを期待をするものですが、特に力を入れて充実を図られようとしているポイント、また、持続可能な社会保障に向けてのポイントについての所見を伺います。　質問事項②福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任払い制度の導入について質問いたします。　平成12年4月に介護保険制度が始まり、既に18年が経過しました。小諸市の後期高齢者数も18年前と比べて1.6倍と年々増加をし、介護保険サービスの受給者も増加傾向にあり、今後高齢化がさらに進むことが予想される中では介護従事者、利用者それぞれの立場から多岐にわたる現場のニーズを受け止めつつ、状況に合わせた見直しがますます重要となります。最近制度上の改善要望として多く寄せられている現場の声の一つが福祉用具購入費及び住宅改修費の補助について、いわゆる償還払いだけではなく、受領委任払いを選択できるようにしてほしいというものがあります。介護保険でのポータブルトイレ、入浴用椅子などの福祉用具購入費や手すり、段差解消などの住宅改修費は利用者が全額支払いをし、その後申請によって保険での給付分を受け取るという償還払いが原則になっています。一方で、一定の要件を満たすことにより利用者が自己負担分のみを事業者に支払えば、残額は自治体から業者に直接支払われる受領委任払いを導入し、償還払いとの選択制としている自治体も多くなってきています。利用者にとっては一時的であれ、全額支払いとなると経済的な負担を強いられることになり、この制度を導入することにより利用者の負担軽減につながります。小諸市として受領委任払い制度導入に向けた検討、推進の考え方について伺います。　要旨（２）市民の健康長寿について。　厚生労働省が今年3月に発表した2016年の健康寿命の推計値は、男性72.14歳、女性74.79歳で、前回調査の2013年と比べ、男性は0.95歳、女性は0.58歳伸びています。一方で、平均寿命は男性80.98歳、女性87.14歳と健康寿命と比べると男性は8.84年、女性は12.35年の差があり、この間は不健康な期間とされ、医療や介護が必要となっている可能性があります。どうせ100年を生きるのであれば健康で生き抜きたいものです。そのための方策は多くあると考えますが、その中でも市としてできることを探っていきたいと思います。　質問事項①長寿化・高齢化に伴う社会モデルの変化に対する行政のあり方についての所見を伺います。　質問事項②昨年度より市が進めているフレイル予防取り組みについて質問いたします。　フレイルは加齢に伴って心身の機能が低下し、要介護になるおそれが高い状態のことで、要介護になる一歩手前、健康な状態から要介護になるまでの間の状態です。小諸市のフレイル予防取り組みの現状と、今後のフレイル予防による健康増進策の展開について伺います。　質問事項③高齢者の就労支援について質問いたします。　平成29年版の高齢者白書によれば、全就業者数に占める65歳以上の割合が平成19年当時は8.3％であったものが、28年では11.9％まで拡大をし、労働力人口に占める高齢者の比率はこの間、上昇傾向にあります。また、現在仕事をしている高齢者の約4割が働けるうちはいつまでも働きたいと回答し、70歳もしくはそれ以上との回答と合計すれば約8割が高齢期にも高い就業意欲を持っているという調査結果が示されています。人生100年時代を見据えて、元気で行動的な高齢者、いわゆるアクティブシニア層の就業などの社会参画を推進することは、健康維持や生きがい創出さらには地域の活性化にもつながります。働く意欲のある高年齢者がこれまでに培った能力や経験を生かし、生涯現役で活躍し続けられる環境を整えることも必要なことと考えますが、高齢者の就労支援についての考え方を伺います。　質問事項④ライフシフトの中で著者は、これからの長寿社会は人生の3つのステージからマルチステージへと変化すると予測をしています。3つのステージとは年齢に沿って教育、勤労、引退を順番にたどる生き方に対して、マルチステージは生涯で複数のキャリアを持ち、各ステージを行き来したり、あるいは同時に進んだりする生き方です。そして、個々人においては引退後の資金問題にとどまらず、スキル、健康、人間関係といった見えない資産についてできるだけ早いうちから意識をし、育んでおくことを著者は提唱をしています。そこで注目されるのが生涯教育の役割です。市並びに教育委員会では、小諸市教育大綱において生涯にわたる学習を支える環境整備、零歳から高齢者までの生涯学習の機会の創出との目標を掲げ、生涯学習事業を実施をしています。改めて生涯学習の意義と目的について教育委員会の考えを伺います。　以上で総括質問を終わります。 ○副議長（田中寿光議員）　　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　小泉俊博君　登壇〕 ◎市長（小泉俊博君）　　9番、柏木今朝男議員の質問に対して答弁をいたします。　件名1、公文書について。　要旨（１）公文書管理について。　質問事項①現在の公文書管理の状況はどうかについて答弁をいたします。　本市では公文書の適正な管理を確保するとともに、文書事務の効率化及び最適化を図ることを目的として定めた小諸市公文書管理規則及び小諸市公文書管理規程により、公文書の管理を行っております。具体的には平成25年度からフォルダーを利用したファイリングシステムを導入し、平成27年の新庁舎への引っ越しを経て、現在このシステムが定着してきたところでございます。ファイリングシステムは必要とする文書をいつでも、誰でもすぐに取り出せ、活用することができるよう系統的に分類整理をし、廃棄するまでの流れを一連とした制度であり、ファイル基準表に基づいて現年度と前年度の文書は執務室で保管し、それ以前の文書については市庁舎地下書庫で保存期間ごとに保管し、保存期間が満了となったものは廃棄します。文書の私物化を防ぎ、問い合わせや開示請求にも迅速に対応できるよう整理しておりますので、引き続きこのシステムを活用し、公文書の適正管理に努めてまいります。　質問事項②「公文書管理条例」制定の考え方はどうかについて答弁をいたします。　2011年、平成23年施行の公文書等の管理に関する法律、公文書管理法の第34条に地方自治体に対して公文書を適正に管理する施策をとるよう努力義務が課されたところであります。また、総務省が平成29年度に実施した地方公共団体における公文書管理条例等の制定状況に関する調査においては、公文書管理に係る条例、規則、規程等を制定した地方公共団体は都道府県47団体100％、指定都市20団体100％、指定都市を除く市町村1,605団体93.3％であり、このうち公文書管理条例を制定した地方公共団体は都道府県で5団体10.6％、指定都市4団体20％、市区町村では12団体0.7％という状況であります。　質問事項①で申し上げたとおり、本市では公文書管理規則及び公文書管理規程により公文書の管理を行っておりますが、同規則、規程の内容は公文書管理法に沿ったものとなるよう改正を行うとともに、文書管理の仕組みとしてファイリングシステムを導入してきたところであります。このような経緯から、現時点ではファイリングシステムの的確な運用を基本に公文書管理を行うこととしており、公文書管理条例の制定については予定しておりません。現在国政レベルで公文書の管理方法のあり方が問われているところでありますが、一番の問題は公文書を管理する職員のコンプライアンス意識の欠如であると考えております。本市において同様の事案を起こすことがないよう、公文書管理の職員研修やコンプライアンス研修に取り組んでまいります。　件名2、人生100年時代を生き抜くために。　要旨（１）第8期高齢者福祉計画及び第7期介護保険事業計画について。　質問事項①計画の充実と持続可能な社会保障に向けてのポイントは何かについて答弁をいたします。　第8期高齢者福祉計画及び第7期介護保険事業計画は、平成30年度から32年度までの3年間の計画となります。平成30年4月1日現在の高齢化率は31.17％でございますが、団塊の世代が全て後期高齢者となる平成37年度には高齢化率は33.7％と推計され、市民の3人に1人は65歳以上の高齢者となることとなります。平成37年度を見据えた小諸市の目指す姿は、「全ての高齢者が住みなれた地域で自分らしく生活できる」こととし、今回の計画はこれを実現するための基礎となる3年間の計画となります。計画の基本理念は、「私がわたしらしく豊かに安心して暮らせる地域をめざして」とし、基本目標は地域包括ケアシステムの深化・推進、介護予防日常生活支援総合事業の推進、安心な在宅生活のための支援の充実の3つの目標を定めました。この計画の概要版は4月に市内全戸に配布をさせていただいております。　ご質問の計画の充実と持続可能な社会保障に向けてのポイントでありますが、基本理念である「すべての高齢者が住みなれた地域で自分らしく生活できる」ための基盤づくりとして地域の様々な組織や人材が連携を図り、互いに協力して地域全体で支え合う体制づくりを進めることが必要となります。その実現のため、9つのポイントを挙げさせていただきます。　まず、1つ目は地域の医師会、歯科医師会、薬剤師会や介護保険事業者の皆様と協働した在宅医療、介護連携の推進。2つ目は、認知症の高齢者やその家族を支援する体制整備や地域づくりによる認知症施策の推進。3つ目は、自立度の高い高齢者の皆様の日常生活支援ニーズに対応する多様なサービス提供のための基盤整備。4つ目は、独居高齢者、高齢者のみの世帯、認知症の高齢者の増加に対応できるよう民生委員や区の役員の皆様をはじめとする地域住民や事業者、ボランティアの皆様と連携した見守りや助け合いができる地域づくりの推進。5つ目は、高齢者の相談窓口となる地域包括支援センターの機能強化。6つ目は、介護予防活動の推進。7つ目は、要支援認定者や生活機能の低下が見られる方を対象とした介護予防生活支援サービスの充実。8つ目は、権利擁護の取り組みとして権利擁護や成年後見制度についての理解促進、虐待の未然防止や早期発見対応ができる体制づくり。そして、9つ目は、質の高いサービスの提供に向け、事業所に対する支援と利用者に向けた制度説明の周知を行うことによる介護保険サービスの質の向上と適正利用の促進でございます。　以上をポイントとし、高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせる地域づくりを推進してまいります。　質問事項②福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任払い制度の導入はどうかについて答弁をいたします。　福祉用具購入費と住宅改修費につきましては、利用者が事業者へ一旦全額を支払った後、本人負担となる額を除き、介護保険からの給付対象となる額が利用者に給付される償還払いが一般的な方法となっております。ご質問の受領委任払いは、利用者本人が負担すべき額を除いた金額を保険者である市から事業者に直接支払う仕組みであり、利用者にとりましては一時的な高額負担に配慮できるものであります。一方、事業者にとりましては利用者本人の負担分を除いた金額は国保連の審査が終了してからの支払いとなるため、物品の納入もしくは住宅改修後おおむね2か月後の入金となります。既に受領委任払いの方式を採用している保険者においては、独自の規定により利用者並びに事業者が介護保険料及び市税を滞納していないことを要件とすることや、加えて事業者には保険者である市町村とあらかじめ受領委任払いに係る契約を締結しておくことなどを定めている市町村もございます。また、利用者に対しても初期負担が低額となることにより、安易に過剰な利用を招くことにならないよう適正な利用をお願いすることとなります。　なお、県下77市町村のうち平成29年度において福祉用具購入もしくは住宅改修のどちらかで、受領委任払い方式を行っている市町村は21市街村にとどまっております。受領委任払い制度につきましては、これらの観点を踏まえまして、介護保険事業の適正な運用を図ることを念頭に導入の適否について引き続き検討してまいります。　要旨（２）市民の健康長寿のために。　質問事項①長寿化・高齢化に伴う社会モデルの変化に対する行政のあり方はどうかについて答弁をいたします。　全国的に少子高齢化が進む中、本市の高齢化率は全国平均より高い状況でございますが、今後さらに介護が必要となる高齢者は増加し、少子化による生産年齢人口は減少してく今まで経験したことのない社会が迫っております。将来的にはこれらに起因する様々な課題を行政のみで対処することは到底不可能であり、先ほどご説明しました第8期高齢者福祉計画及び第7期介護保険事業計画の目指すところであります在宅医療、介護の連携をはじめ、介護予防事業による要介護者の増加の抑制、見守りや助け合いのできる地域づくりの支援により地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じた仕組みを構築していかなければなりません。計画の基本理念であります「私がわたしらしく豊かに安心して暮らせる地域をめざして」のとおり高齢者が安心して住みなれた地域で自分らしく生活できるような社会を構築していくことが行政としての大きな責務であると考えております。　質問事項②フレイル対策の現状と今後の展開についての考え方はどうかについて答弁をいたします。　厚生労働省ではフレイルを加齢とともに心身の活力が低下し、要介護状態等の危険性が高くなった状態のことと定義をしております。　平成28年度の本市における介護保険の新規申請に至る主な要因として、高齢者の虚弱に関する項目が31.6％を占めており、急速な高齢化が進む中においてフレイルを進行あるいは重症化させないため、対象となる方には早期に介入し、予防することの重要性が明らかとなりました。　そこで、平成29年度から低栄養、口腔機能低下、運動機能低下のリスクがある方に対し、健康の保持増進、心身機能の維持、そして要介護状態への進行を防ぐことを目的としたフレイル予防等訪問事業を開始いたしました。平成29年度の具体的な取り組みとして管理栄養士、歯科衛生士、理学療法士、保健師が対象者1人につき6か月間に原則4回の訪問を行い、相談や保健指導を行いました。測定項目は7項目でございますが、体重については94％の方が、他の5項目についても60％以上の方が維持または改善という結果となりました。　今年度は、平成29年度の取り組みを反映させた資料やツールを作成し、指導内容の標準化を図り、筋力の強化に向けた運動指導に力を入れてまいります。対象者は要介護認定者を除く平成28年度、29年度後期高齢者健診時75歳の方で、健診の結果から肥満度を示す体格指数であるＢＭＩが20未満の方また平成28、29年度の後期高齢者歯科検診時76歳の方で、健診結果から口腔機能低下と判定された、もしくはＢＭＩが20未満の方であり、さらに今年度75歳となる方においては基本チェックリストを送付し、要介護状態になるリスクが高い項目に該当する方を対象に事業を実施してまいります。この取り組みと同時にフレイルを含めた介護予防への関心や意識を持っていただけるよう、情報発信や啓発にも取り組んでまいります。　質問事項③高齢者の就労支援についての考え方はどうかについて答弁をいたします。　人生100年時代と言われ元気な高齢者が多い中、国では健康で意欲と能力がある限り年齢に係わりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向けた取り組みを進めておりますが、少子高齢化により生産年齢人口が急速に減少する中で、高齢者の皆様には社会の担い手として活躍していただくことが必要と考えております。本市における高齢者への就労支援としては、雇用の場の一つであります小諸北佐久シルバー人材センターへの補助を近隣市町とともに実施しており、小諸市では平成29年度末で424名の方が会員登録をされております。高齢者の方から就労についてのお問い合わせがあった際には、小諸北佐久シルバー人材センターと広く求人情報をお持ちであるハローワーク佐久小諸出張所へおつなぎをしております。 ○副議長（田中寿光議員）　　教育長。　　　　　〔教育長　小林秀夫君　登壇〕 ◎教育長（小林秀夫君）　　9番、柏木今朝男議員のご質問にお答えいたします。　件名2、人生100年時代を生き抜くために。　要旨（２）市民の健康長寿のために。　質問事項④生涯学習の意義と目的はどう考えるかについてお答えいたします。　生涯学習とは、人間が生涯に行うあらゆる学習、すなわち学校教育、家庭教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味など様々な場や機会において行う学習の意味で用いられます。文部科学省では教育基本法の精神にのっとり、国民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことができる社会の実現を目指して生涯学習の振興に取り組んでいます。　小諸市でも平成28年11月に策定しました「こもろ未来プロジェクト教育編」において、生涯にわたる学習を支える環境の整備を挙げ、ゼロ歳から高齢者までの生涯学習の機会の創出に努めています。例えば、小諸市公民館では生きがいづくりにつながる学習機会を提供するために多様化、高度化する市民ニーズに対応した「女性学級」、「こもろシニア教室」、「小諸市民大学」、「こどもチャレンジ講座」、「くらしの講座」、「パソコン・スマホ・インターネット教室」などの講座、教室を開催しています。また、こもろ女性の家でも「生活文化講座」、「料理講座」、「センスアップ講座」、「健康講座」を、美術館や記念館においても「まなびのまち造形講座」、「藤村文学講座」、「古文書学習講座」、「俳句講座」などを開催しています。このように参加者がお互いにつながり、趣味、教養を高めたり交流を深めたりすることにより、生きがいづくりが進められますよう多くの市民ニーズに応える各種教室、学級、講座の充実を図っているところでございます。 ○副議長（田中寿光議員）　　柏木今朝男議員、再質問はよろしいでしょうか。　柏木今朝男議員。 ◆９番（柏木今朝男議員）　　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、公文書管理についてですが、公文書管理の保存と廃棄について伺います。　小諸市公文書管理規則及び管理規程、この中には公文書の保存期間と基準を定めてありますが、その業務を行うのは課長補佐または係長の職にある文書管理責任者としております。この保存期間を決める基準はこの公文書の区分とともに特に重要なもの、重要なもの、比較的重要なもの、比較的軽易なもの、軽易なものといったような基準になっています。公文書の廃棄についても、課長等はその保存する公文書で保存期間が満了したものを遅滞なく廃棄しなければならないとして、職務はこの文書管理責任者が担当することになっています。つまり、この文書管理責任者の判断によってある程度分別するということになると思います。そこで、この文書管理責任者や課長等の責任というのは非常に重大であって、特別な研修が必要ではないかと思います。この小諸市公文書管理規程の第18条の中には、総務課長は公文書の管理に関する研修を毎年行わなければならないと書いておりますけれども、その研修の状況をお伺いをいたします。 ○副議長（田中寿光議員）　　総務課長。 ◎総務課長（冨岡昭吾君）　　研修の状況ということで、今年度は平成30年度でございますけれども、まずは4月4日に新規の採用職員の研修会を行いました。これ、あわせて公文書に関することと例規の研修をいたしました。また、5月30日には新たに文書管理責任者になった者もいますので、文書管理の責任者会議ということで、そういった研修を行いました。また、事務所には現年と昨年のものが置いてあるんですけれども、それを年度が変わるごとに下におろすということで、このファイリングの年度切り替えの巡回指導ということを7月に行う予定でございます。また、来年の2月にはこの年度切り替えに対する研修の予定をしているということで、概ね毎年このようなサイクルで行っております。 ○副議長（田中寿光議員）　　柏木今朝男議員。 ◆９番（柏木今朝男議員）　　この18条には総務課長がこの研修を毎年行うと書いてあるのですが、これは、例えば講師を呼んでとかという形ではなくて、総務課長がその研修を行っているということなんでしょうか。 ○副議長（田中寿光議員）　　総務課長。 ◎総務課長（冨岡昭吾君）　　実は、一昨年までは株式会社イトーキというところと委託をしまして、これは当初から係わっていただいたんですけれども、私もそういうスキルがなかったものですから、そのイトーキで一昨年までは講師として来ていただきました。昨年からはイトーキの委託をやめて職員でということで、課長あるいは担当の係長、担当者が研修を行っているような状況でございます。 ○副議長（田中寿光議員）　　柏木今朝男議員。 ◆９番（柏木今朝男議員）　　職員の中で、総務課長がこういう形でやっていくことも必要だと思いますが、一昨年まではそういう方にやっていただいたという今ご答弁があったわけですけれども、例えば二、三年に1回ぐらい外部講師のような専門的な方を入れてやっていくことも必要ではないかなと思います。外部講師にお願いをすれば、当然委託料等も発生をするのかなと思いますけれども、それでも専門的な講師を二、三年に1回ぐらい呼んで研修をしていくことが大事なのかなと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○副議長（田中寿光議員）　　総務課長。 ◎総務課長（冨岡昭吾君）　　ご指摘のとおり、一昨年までは外部から講師の方が来て、色々世話をやいていただいたのですが、昨年からやはり、職員だけになりますと少しルーズになってしまうのかなというようなこともありますので、柏木今朝男議員からのご提案でもございますので、ちょっと外部講師については何年に1回かはそんな形で、外の目で見てもらうようなことも考えていきたいと思います。 ○副議長（田中寿光議員）　　柏木今朝男議員。 ◆９番（柏木今朝男議員）　　それから、公文書の電子化についてお聞きをいたします。　業務の効率化や、いわゆる完全な業務を行っていくためにも公文書の電子化を進めていく必要があると考えますけれども、現状と今後の考え方についてお伺いをいたします。 ○副議長（田中寿光議員）　　総務課長。 ◎総務課長（冨岡昭吾君）　　文書の電子化ということでございますけれども、現在執務室また地下書庫におきまして、このファイリングシステムによって文書管理に努めているところでございます。まだ、地下書庫を作ったばかりなので余裕はあるんですけれども、将来的にはこの公文書が非常に大量にあるものですから、地下書庫の容量が逼迫するというようなことも考えられるということで、電子化についても検討していくという認識ではおります。ただ、すべての文書を電子化するということになりますと、スキャニングをしたりというようなことで、経費がかなり膨大にかかるということで、これは大きな課題かなということで受け止めております。　なお、庁舎移転に際しまして建設課になるんですけれども、道路の立ち会い記録ですとか国土調査の立ち会い記録関係、冊子が百何十冊というようなことで、これについては絶えず日常的にそういう立ち会いのときに以前の経過を見たりして使うというようなことで、その部分については一部業者に委託をして電子化したというような実績もございますので、これらも踏まえて今後の検討課題と認識をしております。 ○副議長（田中寿光議員）　　柏木今朝男議員。 ◆９番（柏木今朝男議員）　　分かりました。それと、財務省による決済文書の改ざんが今、国で問題になっておりますけれども、公文書の改ざんや書き換えというのは、これは当然あってはならないことでありますが、小諸市においてもこの改ざん、書き換えができないシステム、特に電子文書の修正履歴を共有できるような文書管理システム、こういうものが必要であると考えますけれども、この改ざん、書き換えについての考え方を伺いたいと思います。 ○副議長（田中寿光議員）　　総務課長。 ◎総務課長（冨岡昭吾君）　　公文書の改ざん、また書き換えは基本的にはあり得ないというようなことでございますが、仮にそのような行為があれば市役所全体の信用の失墜につながるということでございまして、改めて職員に対しまして公文書管理の徹底、また、コンプライアンス研修等をしていきたいと思います。また、本市の場合におきましては、基本的に公文書は紙での保管ということでございまして、それぞれ担当者が起案をして、それを上司、係長、課長、部長が決裁するというようなことで、その判こがついたものは公文書ということで保管をしております。基本的にそういう紙の文書を改ざんということになると、当時の上司の判こ等も必要になるものですから、基本的にはそういった改ざんは行われないということで認識をしております。 ○副議長（田中寿光議員）　　柏木今朝男議員。 ◆９番（柏木今朝男議員）　　分かりました。次に、公文書管理条例についてお伺いをいたします。　先ほどのご答弁ですと、予定はしていないというご答弁をいただいたわけですけれども、公文書管理と情報公開というのは、車の両輪だと思います。この情報公開への高い意識なしに行政文書の適正な管理というのはできないと考えます。小諸市でもこの小諸市情報公開条例というのがありますけれども、この情報公開条例も公文書管理条例があってこそ生かされていくものだと考えます。管理規則、管理規定、これはあくまでも内部規定であって、公文書の管理全般的に見ると内容的にも不十分であると思います。そこで、公文書管理条例というのが必要だと考えるわけですが、全国の市町村での制定をしているパーセンテージ、非常に低くはなっておりますけれども、こういう今私が言ったようなことで必要だと私は考えるわけですが、いかがでしょうか。 ○副議長（田中寿光議員）　　総務課長。 ◎総務課長（冨岡昭吾君）　　柏木今朝男議員おっしゃるように公文書管理条例、非常に大切なものだと私も認識をしておりますが、本市の場合には先ほどの市長答弁でも申し上げましたけれども、この法律に基づきまして平成27年に、従前の小諸市公文書取り扱い規定というのを廃止いたしまして、小諸市公文書管理規則また小諸市公文書管理規程の新設を行ったところでございます。本市におきましては当面この規則また規程に基づいてこのファイリングシステムの運用を適切に、確実に実行するということで、そういった情報公開等にも対応できるのではないかということで考えております。 ○副議長（田中寿光議員）　　柏木今朝男議員。 ◆９番（柏木今朝男議員）　　昨今、市で行う事務事業の量も増加傾向にあると思いますけれども、それに伴ってこの公文書の量も増加をしてきていると思います。文書をより一層適正に管理することが今、特に求められていますので、今後の条例化も含めた前向きな対応に期待をいたします。　続きまして、件名の2、人生100年時代を生き抜くためにということで、介護保険料についてお聞きをいたします。　小諸市では今年度から65歳以上の高齢者が支払う3年間の介護保険料の基準月額を4.5％、額にして230円の増額をいたしましたけれども、その背景には急速な高齢化による介護サービスの利用増加があります。実際、私たち公明党議員の現在進めている100万人訪問調査運動、これにおきましても保険料がもう少し安ければといった声が相次いでいますけれども、既に高齢者の負担感というのは強くなってきておりまして、保険料の上昇を抑えるための手だてが不可欠となっております。この点で注目をしたいのは、全国の大半の自治体が保険料を引き上げている中で保険料を引き下げた自治体が90に上っているということであります。しかも、前回の27自治体に比べて90という大幅な増加をしているわけです。県内においても御代田町など4町村が引き下げをしております。　なぜ、保険料引き下げが実現できたのか、その要因として挙げられているのが介護予防事業による要介護認定時の低下であると言われております。小諸市でも様々な工夫をしていることは承知をしておりますけれども、実際この90の自治体が保険料を引き下げたことについての所感を民生部長に伺いたいと思います。 ○副議長（田中寿光議員）　　民生部長。

◎民生部長（内堀浩宣君）　　確かに、それぞれの自治体の事情があって引き下げた自治体もあると思います。隣の御代田町も引き下げた一つということですが、やはり介護予防の取り組みや、またその地域の特性等もあると思います。例えば若い世代の皆さんが多いだとか、その介護サービスの施設の状況等にもよると思います。小諸市におきましても、できることであれば上げることなく引き下げたいわけですけれども、それはその今後3年間の介護給付費等の状況を把握をしながら、その中で基金も2億円を投入し、上昇率を抑えて今回の引き上げになったわけです。県下19市の中でも低いほうの上げ幅だと思いますが、必要な部分でやむなしという感じでございます。今後、できることであれば引き下げに結びつくようなことを今も取り組んでいるわけですので、介護予防事業をはじめとして引き続いて地域の皆様、関係者の皆様と協力しながら取り組みしていきたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（田中寿光議員）　　柏木今朝男議員。 ◆９番（柏木今朝男議員）　　分かりました。それでは、次の質問事項で福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任払い制度の導入について。全国的にもこの制度を導入している市町村が多くなってきております。昨今の厳しい経済状況にも鑑みる中で、被保険者の負担軽減が必要と考えます。業者にとってのデメリットというものも先ほど説明がありましたけれども、多くの市民の要望もある中で早期にこの制度が実施できるような前向きなご検討をぜひともお願いをいたします。　続きまして、要旨（２）の市民の健康長寿のためにということで、先ほど社会モデルの変化に対する行政のあり方についての所見を伺いました。小諸市でも高齢化率が30％を超えて、確かに高齢化への対応は喫緊の課題であります。一方、年々進む長寿化による社会や新しい価値観、この変化に対応を示していく必要もあります。今は高齢化と長寿化が同時に進行しているときにありまして、この人生100年時代という長い期間をより充実したものにしていくために、学習環境や社会参加、地域コミュニティ活動に対する支援など、新たな社会モデルを意識をして、今後も積極的に取り組みを進めていただきたいと思います。　次の、フレイル予防の取り組みについてですが、一昨年製薬企業のファイザーが発表した介護予防に関する意識調査によりますと、フレイルを知っていると答えた人の割合は65歳以上の高齢者世代で5.6％、高齢者を親に持つ子どもの世代で6％であったということであります。このフレイルの認知率が大変低いことが分かります。そこで、小諸市内のフレイルに対する認識と今後の周知についてを伺いたいと思います。 ○副議長（田中寿光議員）　　民生部長。 ◎民生部長（内堀浩宣君）　　確かにフレイルという言葉自体がなかなか認知度が低いというのは私もそう思います。その中で今年度訪問事業等に取り組んでいるわけでございます。その取り組みを反映させるための資料とかパンフレット等のようなもの、ツール等も作成しておりますので、そんな内容をまた市民の皆さんにもホームページや広報等で周知をして、この取り組みをより大勢の皆さんに知ってもらって取り組んでいただけるように努めていきたいと思っております。 ○副議長（田中寿光議員）　　柏木今朝男議員。 ◆９番（柏木今朝男議員）　　このフレイルに至るプロセスというのは、筋肉と大きな関係があると言われておりますけれども、この筋肉の低下には歯とか口の機能の低下が深く関係をしている可能性があるという指摘があります。このオーラルフレイルが発端となって心身の虚弱な状態を招くことになって、要介護認定や死亡のリスクが2倍以上になるという調査結果も出ております。小諸市では今年度、そのフレイル予防に重点的に取り組んでいくと聞いておりますけれども、その中でオーラルフレイルへの取り組みについて伺います。 ○副議長（田中寿光議員）　　民生部長。 ◎民生部長（内堀浩宣君）　　このフレイル予防の取り組みの中には、当然お口のケアもそうですけれども、栄養の部分だとか運動機能低下とかあるいは社会的な部分だとか、心の部分とかもありますが、その専門職を中心にチームを組んで訪問等の対応をしております。その中にその歯科衛生士もございますし、当然その管理栄養士、理学療法士、保健師が携わっておりますので、オーラルフレイルの部分、お口の部分の健康についても改善または維持する方向で取り組みを進めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○副議長（田中寿光議員）　　柏木今朝男議員。 ◆９番（柏木今朝男議員）　　それと、寝たきりを予防して健康な自助生活を送るために今、ロコモ対策というのが注目をされております。このロコモというのは体を動かすのに必要な運動器に障がいが起こり、立つ、歩くといった動作が困難となって寝たきりになっていく危険性が高くなる状態であります。この厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、介護が必要となった主な原因の一つが関節疾患。この関節疾患で要支援になった人は17.2％で最も多くなっているということであります。高齢者の健康寿命の延伸や生活の質の向上、社会参加を促進することはロコモを早期に対策、予防することが大事だということですが、それと同時に文部科学省の身体力テスト調査、この結果を見ますと40歳代後半から男女ともに著しく体力水準が低下をする傾向を示しています。このロコモ予防には40代からの対策が必要であり、働き盛りの人がロコモ予備軍にならないように取り組んでいくことが重要であると思います。小諸市においても40歳代以上の市民を対象にこのロコモについての正しい知識を広めて、ロコモ対策を具体的に進めていくことが必要だと考えますが、このことについての考え方を伺いたいと思います。 ○副議長（田中寿光議員）　　民生部長。 ◎民生部長（内堀浩宣君）　　確かに結びつくのは生活習慣病予防から始まって、健康づくりがすべて係わってきていると思います。高齢者になる以前の段階からロコモもそうですが、健康づくりに取り組むということが必要であると思います。その中にはその検診もきちんと受けていただいたりしながら、みずからの健康は自らでつくっていくという認識のもと、日々の生活習慣を見直していただいて取り組んでいただくということになります。そんな意味も含めて、健康づくり課で行っている各種の検診、それから健康づくり事業もすべてそういうところに結びついている事業だと考えていますので、高齢福祉課、健康づくり課の課は違いますけれども、決してその垣根があって取り組むというわけではありませんので、連携した取り組みを進めていく必要があると感じておりますので、連携しながら体力の強化等についても取り組みを進めていきたいと考えております。 ○副議長（田中寿光議員）　　柏木今朝男議員。 ◆９番（柏木今朝男議員）　　このフレイル対策は、介護予防対策より一歩踏み込んだ考え方で、適切な対応をとれば様々な機能を回復できる状態にあると思います。そういう意味でもこのフレイル対策というのは大切であります。市民の健康長寿のために積極的なこのフレイル対策の取り組みに期待をいたします。　続きまして、高齢者の就労支援についてですが、近年元気で行動的な高齢者が増えている中で、それぞれ働き方に対する意識は異なっております。常時就労を希望する方や社会貢献を考えている方など様々だと思いますけれども、そうしたシニア層の意欲にも応えて、相談窓口となって意欲をつなげていくことが大事だと思います。　次の生涯学習にまいりますけれども、人生100年時代を見据えて何歳になっても学び直しができるこのリカレント教育というものの充実についてお聞きをいたします。　リカレント教育は生きがいや新たな気づき、自己啓発の場でもあり、継続的に学べる環境整備が重要と考えます。小諸市では、公民館活動として様々な講座、教室、学級を開催をしておりますけれども、これらの学級講座は市民のニーズに即した種類と内容になっているとお考えでしょうか。所見を伺います。 ○副議長（田中寿光議員）　　教育次長。 ◎教育次長（平井義人君）　　様々な講座をやっているわけですけれども、前年度に実施しました講座ですとか教室の参加者からのアンケートによりまして、ニーズ調査を毎年行っております。それによりまして翌年度開催する講座の内容等を決定する際の参考にしていますので、参加者につきましても概ね定員近い参加状況になっておりますし、内容についてもニーズに即したものとなるように努めているところでございます。 ○副議長（田中寿光議員）　　柏木今朝男議員。 ◆９番（柏木今朝男議員）　　人生100年時代を迎える中で、広く市民に対してこのリカレント教育に関する情報提供、これを充実をさせたり、今共同連携をしている明治学院大学などと連携をして啓発のための講座を開く、そういうことも市民の学習ニーズに対する支援として有効ではないかと考えますけれども、この点いかがでしょうか。 ○副議長（田中寿光議員）　　教育次長。 ◎教育次長（平井義人君）　　明治学院大学との連携というお話、ご提案をいただきましたけれども、連携協定をしておりますので、内容についてそのような実施が可能であれば考えてまいりたいと考えております。 ○副議長（田中寿光議員）　　柏木今朝男議員。 ◆９番（柏木今朝男議員）　　多くの市民がこうした生涯にわたる学習活動を通して人と人、あるいは人と地域社会がしっかりとつながって、お互いに支え合いながら共生することによって豊かな地域社会の未来が開かれていくものと考えます。生涯学習はすべての人々が心豊かで幸せな人生を送るための役割も有しています。今後ともさらなる事業の充実を図っていただきたいことを申し上げまして、以上で質問を終わりたいと思います。 ○副議長（田中寿光議員）　　以上で9番、柏木今朝男議員の質問を終わります。　お諮りをいたします。　この際議事の都合により、暫時休憩をしたいと思いますがご異議ございますでしょうか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○副議長（田中寿光議員）　　異議なしと認めます。　よって、暫時休憩といたします。　再開時刻は午後2時45分といたします。 △休憩　午後２時３２分 △再開　午後２時４５分 ○副議長（田中寿光議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △丸山正昭議員 ○副議長（田中寿光議員）　　5番、丸山正昭議員の質問を許します。　丸山正昭議員。　　　　　〔５番　丸山正昭議員　登壇〕 ◆５番（丸山正昭議員）　　議席番号5番、丸山正昭です。　通告順に従い質問をいたします。　件名1、小諸市のまちづくりについて。　小諸市は坂のまちであることは事実であり、これを生かして何かに結びつけ、市民の健康づくり、観光面でＰＲできないか日々考えております。また、小泉市長も同じ考えを持っており、講演等挨拶の中で小諸市のまちづくりと題する講演の中でも、「坂のまち小諸」を逆手にとって坂を生かすという発想の転換は、「小諸を褒めよう運動」につながるプラス思考であると述べています。私もそのとおりだと強く同感いたすところでございます。しかし、何をどのようにやれば良いのか非常に考えるところであり、なかなか先に行かない状況であります。　そこで、大変だとは思いますが商店街の皆様方に知恵を絞っていただき、シャッター街を少しでも少なくし、落ちついたまち小諸、魅力のあるまち小諸、歴史のまち小諸ににぎわい創出をもたらし、経済効果をもたらす秘策を考えたらどうかと思います。これらについては、商店街の皆さんだけでは到底無理だと思うので、市と協同し市民からの知恵等をいただき、しかけていければと思います。　そしてまた、平成28年6月に小諸市都市計画マスタープランを立ち上げ、鋭意努力しようと向かっている際、また、市役所、浅間南麓こもろ医療センターも併設になり、これからというときにスーパーが一時休業となり、困惑し、そちらにとらわれがちであるが、今こそ職員、関係団体と結集をし、とめることなく「住みたい、行きたい、帰ってきたいまち　小諸」に向かって行くときである。それには色々な施策、方策があるかと思うが、受け皿をつくらないとだめであるので、今回は小諸市の魅力の一つである浅間山麓の斜面に位置しているため「坂のまち」になっている、それらを生かすまちづくりにつながらないかという視点から質問をしたいと思います。　いずれにおきましても、今のままで誰もが良いとは思っていないはずであり、昔の小諸に戻ることはないまでも色々な良さが眠っている小諸であるので、スピードを持って取り組んでいくことが望ましいと思います。　そこで、質問をいたします。　要旨（１）坂を活かしたまちづくりについて。　質問事項①坂のまち小諸をどのように捉えているか。　質問事項②坂のまちを活かし、商店と連携した施策はないか。　質問事項③市民の健康づくりに坂のまちを活かせないか。　質問事項④どのような組み立てをしＰＲしていくかをお聞きしたいと思います。　次に、件名2、小諸市消防団について。　現在消防団員の定数は850人であるが、実際には欠員が21人おり、829人で推移している状況だと思います。しかしながら、人口減少、また、若い人たちの他県への流出という状況で団員確保が難しい状態であることは事実であります。10年ほど前から団員減少が始まり、火災時、災害時、行方不明者捜索時、行事等に出動する団員が少なく、苦慮してきている状況が続いてき、現在に至っております。しかし、その間市と消防団と協同し、小諸市消防団協力事業所表示制度、小諸市消防団員応援の店等を設置し、事業所、個人に対してメリット的になるように実施もし、団員加入に結びつけていただいていますことについては感謝を申し上げますが、しかしながら、現在全体人数が減少していますので、これらについては余り効果がない状況に見受けられます。　そういう状態でありますので、ここは一旦色々なことを整理する意味において、組織の見直し等も含め団員定数減をし、新たに組織化を考えていけばと思います。そういう考えのもと、各区においては自衛消防隊、婦人隊等の組織づくりをし、有事の際には消防団員と協同し出動している区もあります。しかしながら、68区の中で現在60区組織されていますが、自分の地区は自分たちで守るという防災意識を持ち、今後結成されていない区については組織化できるよう期待するところであります。　そこで、質問をいたします。　要旨（１）消防団員定数減について。　質問事項①消防団員定数について現状をどのように捉えているか。　質問事項②団員確保をする方策はないか。　質問事項③団員定数減をする時期と考えるがどうか。　質問事項④各区の防災組織の現状はどうか。　以上で、総括質問を終わりにさせていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長（田中寿光議員）　　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　小泉俊博君　登壇〕 ◎市長（小泉俊博君）　　5番、丸山正昭議員の質問に対して答弁をいたします。　件名1、小諸市のまちづくりについて。　要旨（１）坂を活かしたまちづくりについて。　質問事項①坂のまち小諸をどのように捉えているかについて答弁をいたします。　ご承知のとおり小諸は浅間南麓に位置し、市域の多くが傾斜地であるため、時に「坂のまち小諸」というキャッチフレーズを冠してまちづくりが進められております。坂は一見生活に不便、開発にお金がかかるなど、ネガティブなイメージがありますが、坂だからこそ穴城と呼ばれる小諸城ができ、交通の要衝として人や物が行き来し、まちが栄え、歴史や文化が継承されてきました。また、坂だからこそ他に類を見ない豊かな自然やすばらしい景観が形成されてきました。まさに坂は小諸のアイデンティティの一つと言っても過言ではないと考えております。私も以前からこのように小諸の特色である坂を逆手に取ったまちづくりができないかという思いがありました。今後も坂を強みとして生かしたまちづくりの可能性につきまして、経済界の皆様、医療関係の皆様など様々な分野の皆様と探ってまいりたいと考えております。　質問事項②坂のまちを活かし商店街と連携した施策はないかについて答弁をいたします。　商店街にとって坂のまちであることは一般的にはマイナス要因となりますので、「坂のまちを活かした商店街との連携」は非常に難しい問題ではあります。しかし、このような場合には逆転の発想も必要であり、「坂のまち」ならではの商店街、歩きたくなる坂の商店街といったコンセプトでのまちづくりも考えていく価値はあると考えております。例えば、次の質問事項にあります健康づくりに絡めてウオーキングの「てくてく小諸人」や、今年度から始めた「こもろ健幸マイレージ」などの事業に商店街もご協力いただくなどの連携も考えられます。また、「坂のまち」ということではございませんが、商店街との連携という面では相生町の空き店舗を活用して、直売所を開くなど地域での取り組みも行われており、さらに一昨年度からは市民交流センターの屋内で行われていた「小諸まちなかマルシェ」を相生町商店街振興会と連携しながら、秋には屋外のあいおい坂公園での開催に向け取り組みを進めております。現在商店街は商店主の高齢化や後継者不足などにより空き店舗が目立ち、市としましても危機感を感じておりますが、これからは空き店舗や空き家等の活用を進めながら若者や女性の起業に対する支援や次世代を担うキーパーソンの育成にも積極的に取り組むとともに、単にものを売るお店が集まる商店街から様々な交流が生まれる商店街への転換を進めてまいりたいと考えております。今後も小諸商工会議所をはじめ関係団体の皆様と定期的に意見交換や情報交換を行いながら、商店街と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。　質問事項③市民の健康づくりに坂のまちを活かせないかについて答弁をいたします。　小諸市では、平成26年度より市民の皆様の健康づくりの一環として「小諸のまちを歩く人でいっぱいに」をテーマに「てくてく小諸人」と題して正しい歩き方の指導なども行いながらウオーキングのイベント等を行っております。今年度は市役所周辺を歩くセカンドフライデーウオーキングと1,000メートル林道を歩くあさまウオーキングに加え、三岡地域を歩く三岡ウオーキングが発足し、毎週末は市内のどこかでウオーキングが行われるようになり、多くの市民の皆様にご参加いただいております。　さて、「市民の健康づくりに坂のまちを活かせないか」とのご提案でございますが、確かに坂道を歩くことは平地を歩くことと比べ、運動の強さもエネルギー消費量も高く、また、有酸素運動と筋力トレーニングが同時に行えるメリットもあり、健康に良いと言われております。小諸市も「坂のまち」でありますので、この坂を資源としてとらえ、活用することは健康維持のため有効であると考えております。一方で、積極的に坂道を歩くことについては膝関節などへ負荷がかかることも懸念されます。小諸市の国保医療費や介護保険の申請理由の内訳を見ると、筋骨格疾患が多く、予防が必要な状況であります。坂道のメリットを生かした健康づくりを進めていくためには、坂道の歩行によって足腰を傷めないような工夫も必要であります。今後、専門的な意見を踏まえた上で、坂道を生かした健康づくりを先進的に行っている自治体等の取り組みも参考にしながら検討してまいりたいと考えております。　質問事項④どのような取り組みをしてＰＲしていくかについて答弁をいたします。　市街地に特化した坂を活かしたまちづくりにつきましては、可能性を探っている段階でありますので、現時点では丸山正昭議員の言われる組み立て、すなわち施策としての全体像があるということではございません。したがいまして、ＰＲ方法につきましても今後の進捗に応じて研究することになろうかと考えておりますが、先ほど質問事項②、③でお答えした個々の事業につきましてはその都度積極的にＰＲしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　なお、市内全体を見ますとヒルクライミング、サイクリングフェスティバル、スタークロスウオーク、ロングトレイル、高地トレーニングなど、坂を活かした取り組みが既に実施をされておりますので、小諸ならではのイベントとして今後も積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。　件名2、小諸消防団について。　要旨（１）消防団員定数減について。　質問事項①消防団員定数について現状をどのように捉えているか。　質問事項②団員確保する方策はないか。　質問事項③団員定数減をする時期と考えるがどうか。　質問事項④各区の防災組織の現状はどうか。　以上、質問事項の①から④は関連がございますので、一括して答弁させていただきます。　まず、消防団員定数についての現状でありますが、現在の消防団員の条例定数は850人となっております。近年における実団員数は、平成28年度は定数を満たし850名、平成29年度は839名、今年度は829名と減少しており、退団者に比べ入団者が少ないのが現状であります。その原因としましては、地域内の人口減少、仕事との両立の難しさ、また、プライベートの時間がなくなる、さらには活動の危険性や地域の風習へ溶け込むことに対する懸念などにより、ご家族から反対されるケースもございます。その結果、現役団員は退団することができず、平均年齢の上昇をもたらす結果となっております。また、数年にわたり団員としての活動をされていない方もおり、この方々に対しましては分団で話し合われた後、退団いただいております。このような背景の中、団員をはじめ区の皆様のご努力によりまして現行における定数不足は2％ほどにとどまっており、ご尽力いただいている皆様には感謝申し上げる次第でございます。　次に、団員確保の方策ですが、さきにお答えしましたとおり消防団員の確保につきまして苦慮しているところでありますが、団員の処遇改善や活動支援、あるいは団員としてのメリットを生み出すことにも取り組んでおるところでございます。　まず、被雇用者団員の制度として勤務中にも消防団活動が行いやすく、また、企業の皆様にもメリットがあるものとしまして、消防団協力事業所表示制度がございます。県においては消防団協力事業所に対する税制優遇措置を導入しており、本市では64事業所を認定しているところでございます。また、同じく県の制度としまして信州消防団員応援ショップがございます。本市においても小諸市消防団員応援の店としてご登録いただいておりますが、いずれも団員及びそのご家族に対して優遇サービスを提供するものであり、団員カードあるいは団員証を提示しますと優遇サービスが受けられるというものでございます。今後も協力事業所及び応援ショップの増加を目指して、商工会議所のご協力もいただきながら進めてまいります。また、消防団の処遇に関しましては、報酬の支給、出動手当の支給を行っており、訓練などだけでなく、火災等の出動に関しても対応するなど、昨年と比べて改善しております。しかし、消防活動は危険を伴うこともあることから、安全を確保するための装備、資機材の充実を図るなど、団員のご家族のご理解を得るための取り組みも引き続き進めてまいります。また、身分につきましても特別職の公務員であることから条例において公務災害補償制度を定めております。　なお、小諸消防署にもほど近い小諸野岸幼稚園では、平成16年度から幼年消防クラブによる防火活動が行われており、毎年の出初め式におきましてもパレードにご参加いただいております。幼年期からの防災教育も重要であることから、小諸消防署において消防に関する体験学習などを開催し、将来の消防団員確保につながるよう今後も取り組んでまいりたいと考えております。　さて、消防団員の定数減についてでございますが、火災発生件数が減少していないこと、また、行方不明者の捜索も近年増加傾向にあること、さらに団員の皆様には区域内に居住され、地域との密着性が高く、要員の動員力を有すること、また、地域で発生した災害に対して即座の対応が可能であることなど、地域防災力の中核としてご活動いただいているところでございます。また、日ごろは火災予防広報や特別警戒、そして昨年度からは市内空き家の実態調査にもご協力いただくなど、安全・安心のための消防団活動に対する市民の期待やその重要性、必要性は年々高まっていることを考慮いたしますと、直ちに削減することはできないと言わざるを得ないものであり、質問事項④にもございますように自主防災組織の今後の充実などとあわせまして、将来において検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　最後に各区の防災組織、すなわち自主防災組織の現状について申し上げます。　平成7年の阪神淡路大震災、さらに平成23年の東日本大震災ではそれまで我が国では経験したことのない甚大な被害が及ぼされました。その後も全国各地において大規模な地震や台風、そして集中豪雨や大雪といった自然災害が多発しております。そのような状況下で災害が発生した場合、公的機関による救助には時間を要することが想定され、災害発生直後は地元の消防団や地域の住民で初動対応を行わなければならないこととなります。まずは自助・共助により人命への被害を最小限に食いとめること。そして、その後の公助により早期の復旧・復興へとつなげていくことが重要であります。　自助・共助の重要性が叫ばれる中、地域の皆様が一丸となり「自らの命、自らのまちは自ら守る」という意識によって防災活動に取り組む自主防災組織の必要性が年々高まっております。現在自主防災組織は68区中60区、全体の88％の区で設立済みとなっております。市では設立のための支援として組織のモデルも提示しており、その中で消防団のＯＢ等の位置づけがなされているところでございます。　その一方、自主防災組織は設立されても訓練、その他の活動がなく、十分に機能していない区もあることが課題となっております。市では自主防災組織の設立に向けた支援といたしまして、未設立の区からご要望いただいている設立に係る具体的な情報を提供するほか、自主防災組織の活動を促進するために従来の総合防災訓練を見直し、区ごとに訓練実施に向けた取り組みを行う中で、訓練に関する詳細な資料配布やノウハウをお伝えするなどの支援を行ってまいりたいと考えております。あわせて、自主防災組織の設立後も地元消防団により初期消火、避難訓練、救急法などを指導するなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（田中寿光議員）　　丸山正昭議員、再質問はよろしいでしょうか。　丸山正昭議員。 ◆５番（丸山正昭議員）　　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。　平成28年6月に都市計画マスタープランで示しているとおり懐古園や浅間山麓の自然環境、歴史を生かしたまちづくり計画も当然必要であるが、小諸市の魅力の一つは浅間山麓の斜面に位置しているため、「坂道のまち」になっている点なので、これを生かし活性化に取り組むことも重要と考えます。また、大分前だと思いますが、まちづくりに関する住民意向調査を実施したと思うが、そのときと現在とでは大分変化しているので、再度検討しアンケート等調査等も考えていただきたいと思います。そこで、順次再質問をいたします。　質問事項①坂のまち小諸をどのように捉えているか。　質問事項②坂のまちを活かし商店街と連携した施策はないか。　質問事項③市民の健康づくりに坂のまちを活かせないか。　この3項目については関連していますので、一括再質問させていただきます。　まず、突拍子もない質問かもしれませんが、私は「坂のまち」を活かす前に坂の名称、まず相生坂公園がありますから、これはたしか当時、土地を作るときに公募いたしまして、昔から言ったかどうかは分かりませんが相生坂となっております。これはこれでいいと思うんですけれども、小諸の駅から上を見ますと三たて道路になっています。本町通り、相生町通り、それから赤坂通り、こういう3つに分けても問題ないかと思われます。まず相生町の坂についてはよろしいですが、本町、赤坂についての坂等についてはどのようにとらえているか。また、私としての個人的な意見を申し上げますと、相生町ですから相生坂になりました。本町、赤坂等についても色々なこういう固有名詞をつけて、国道141号から入り口に木でも何でもいいんですが、看板を立てれば次の策が練れるような状況もあろうかと思います。その点どんなような状況か、また、今後考えられるか、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長（田中寿光議員）　　企画課長。 ◎企画課長（柳澤学君）　　今、丸山正昭議員さんから幾つかご提言があったと思います。　まず、坂に名称をつけたらどうかということでございます。これにつきましては、さきの相生坂がそういう名前になって住民の皆様に親しまれているというそういう経緯を見ますと、やはり、本町、赤坂もそういった形で住んでいる小諸市民の皆さんに愛着を感じてもらって、愛されるそういう坂道になったほうがいいと考えておりますので、それにつきましてはその皆さんのご意見を十分にお聞きしてということになろうかと思います。機会を見まして、また住んでいる皆さんたちにご相談したいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（田中寿光議員）　　丸山正昭議員。 ◆５番（丸山正昭議員）　　早速前向きな明るい答弁、ありがとうございます。　これについては、私もこれをやることによって次の、個人的かもしれませんが、構想ができるだろうと思います。ただ坂のまち小諸に来てくださいと言っても、なかなかやはりできないと思います。まず、一歩を踏み出すことによって次の段階に行けるんじゃないかという思いもしていますので、よろしくお願いをしたいと思います。　続いてですけれども、平成26年8月に実施したまちづくりに関する住民意向調査の件でありますけれども、アンケートをとった内容が、「坂のまち」の尺度とはちょっと違うと思うんですが、そのときのアンケートの結果を見ますと、若干違うのかなと思っていますが、一般市民から出てきたことですけれども、「道路交通、居住環境をよくしてもらいたい。」、「安全・安心なまちでありたい。」、「公園緑地を増やしてもらいたい。」、「景観をよくしてもらいたい。」というようなアンケートの内容が多かったように思われます。ですから、これをまとめますと道路交通に関する項、医療福祉施設への行きやすさ等の項、地震や土砂災害に関する項というようなことで私、まとめさせてもらいましたけれども、これが最も多くまとめますと挙げられていたような状況であります。ですから、今現在私がアンケートをとろうという、中身が若干ぶれがあろうかと思いますけれども、ともあれ、大分たっていますので「坂のまち」を活かした施策、市民の健康づくりに「坂のまち」を活かせないか等的なアンケート調査をしたらいかがかと思っていますけれども、そこら辺はできる可能性はないでしょうか。答弁をお願いします。 ○副議長（田中寿光議員）　　企画課長。 ◎企画課長（柳澤学君）　　調査でございますけれども、その後この調査とは若干中身は違っておるんですけれども、名前も変わりました。小諸まちづくり市民意識調査という名前になっておりまして、毎年実施をしてございます。これにつきましては、市で取り組んでいる様々な課題ですとかまちづくりの進め方について市民の皆さんの意識ですとか、あるいは要望を把握するというものでございます。　若干中身をご説明いたしますと、幾つかの項に分かれているんですけれども、まず、市政への満足度というようなことで、色々市の課題に対して満足ですとか、やや満足ですとか不満だとか、そういったことをお答えいただいているもの。それから日ごろ感じていることというようなことでありまして、こちらのほうはそう思うですとか、ややそう思うですとか、そう思わないというようなことを書いていただいたり、あるいは市政の重要度というようなことで、分野別の施策についての重要度を聞いている、重要ですとかやや重要度があるとか、余り重要度がないというようなことでございます。こんなようなのを毎年実施をしておりまして、この調査につきましては市の施策を作る際のニーズ把握に使っているということはもちろんのことですけれども、基本計画ですとか実施計画の成果指標としても活用しているというようなことでございます。この部分にちょっと、「坂のまち」という具体的なことはちょっと入れるのは難しいのではないかなと思いますけれども、ただ、丸山正昭議員のご指摘のとおり大変これも大切な調査の一つだととらえておりまして、今後も続けてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（田中寿光議員）　　丸山正昭議員。 ◆５番（丸山正昭議員）　　今アンケート的な調査のことを聞きました。その中に1項目でも坂の関係を市民意向調査の中へ入れられないですか。入れてもおかしくないような気がするんですが。 ○副議長（田中寿光議員）　　企画課長。 ◎企画課長（柳澤学君）　　ちょっと即答するということはできませんけれども、ほかとのちょっとバランスもございますので、検討するということでお許しいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（田中寿光議員）　　丸山正昭議員。 ◆５番（丸山正昭議員）　　それでは、今の答弁についてはご期待を申し上げます。よろしくお願いします。　次ですけれども、平成30年3月議会で私、この項について健康的な関係とか色々言いまして、議会その場でちょっと言い足りないことがありましたので、次回の6月議会には質問しますと言った建前、こういう状況になっていますけれども、ご理解をお願いしたいと思います。そういう中で、答弁をいただいてから3か月しかまだたっていません。正確には3か月もたっていないわけですけれども、そこでちょっとどのような進捗になっているか、再度お聞きをさせていただきます。　まず、質問事項②に該当するかと思いますが、商店に人を呼び込むための工夫ということで質問した際、商店街と連携し、懐古園の桜まつりの期間中に懐古園を訪れる観光客の皆様を商店街へ誘客するため、協賛店舗で懐古園の入場券を掲示することにより、優待サービスを受けられる懐古園入園券優待サービス事業を実施していきたいということでしたが、今年はどうでありましたでしょうか。 ○副議長（田中寿光議員）　　経済部長。 ◎経済部長（森泉浩行君）　　しなの鉄道と協賛をしまして、こちらのほうに来ていただいたときに懐古園へ団体割引の金額で入っていただけるというようなことをしてございます。 ○副議長（田中寿光議員）　　丸山正昭議員。 ◆５番（丸山正昭議員）　　今の答弁はぱっとしないんですが。 ○副議長（田中寿光議員）　　経済部長。 ◎経済部長（森泉浩行君）　　商店街については、調べさせてください。 ○副議長（田中寿光議員）　　丸山正昭議員。 ◆５番（丸山正昭議員）　　たしか、そのような前回答弁がありました。ですから、3か月ぐらいしかたっていませんけれども、ちょうど3月以降桜まつりがありました。ですから、この項をお聞きいたしましたので、その状況がどうなったのかなということで、今の項は質問させていただきました。では、調べさせてもらうということですから、次に行きます。　また、これも平成30年3月議会で言ったと思いますけれども、今後も関係団体と連携しながらまちなかのにぎわい創出のため、商店に人を呼ぶための工夫を行っていきたいということでしたが、答弁をいただいてから3か月しかたっていないので、また、現在それどころではない状況だと思いますけれども、その後ここまでは考えていないと思いますが、その点どうでしょうか。 ○副議長（田中寿光議員）　　経済部長。 ◎経済部長（森泉浩行君）　　主に相生町商店街の部分との関連になるかと思いますけれども、秋に向けて今まで屋内で行っておりました「小諸まちなかマルシェ」の開催についてあいおい坂公園での開催に向けて今、検討を進めているというようなことをしております。 ○副議長（田中寿光議員）　　丸山正昭議員。 ◆５番（丸山正昭議員）　　それと、これも平成30年3月議会ですけれども、現在こもろ観光局としなの鉄道で誘客策の一つとして軽井沢－小諸間の電車の往復切符のところに商店での優待サービスみたいなものをつければいいのではないかということで、4月以降準備をしていきたいということでしたが、その後の進捗はどうでしょうか。たしかこれ、3月で部長が替わっています。そういうことで、新しい部長に聞くのも酷かもしれませんが、今のところの進捗はないならない、やっていないならやっていない、はっきりしていただければいいと思います。 ○副議長（田中寿光議員）　　経済部長。 ◎経済部長（森泉浩行君）　　答弁する順番を間違えたようですけれども、先ほど申しましたようにしなの鉄道との連携をいたしまして、桜まつりを中心とした期間で軽井沢からの観光客等に対しまして、団体割引の入場料で入園できるというような取り組みをしてきてございます。 ○副議長（田中寿光議員）　　丸山正昭議員。 ◆５番（丸山正昭議員）　　それは失礼しました。先ほど懐古園のところにその言ったことが、今私が言ったのと同じということですよね。　これも平成30年3月議会で言って答弁をいただいた関係だと思いますが、これは質問事項③の健康づくりに当たりますが坂道を活かした取り組みができないかという中で、浅間南麓こもろ医療センターや小諸北佐久医師会等と研究をし、この坂道だから人が歩かないではなく、坂道だからこそ歩くんだという動機づけを付ければという前向きな答弁でしたが、その後これも短い間ではあるがアイデア等考えたかどうか。 ○副議長（田中寿光議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　まだ確定にはなっていませんので、私の口から余り申し上げることが適切かどうかはちょっとはばかられる部分がありますが、黒柳院長のほうでその坂道を活かした健康づくりという部分で関係研究機関というか、研修会をこの秋に予定されているという情報は入っております。ですから、秋というだけであって、具体的に日にちがいつということは決まっておりませんが、そういう形で向けた取り組みが一歩と言えるか、半歩と言えるか分かりませんが、具体化しつつあるということは申し上げていいかと思います。 ○副議長（田中寿光議員）　　丸山正昭議員。 ◆５番（丸山正昭議員）　　もし、それが本格的になれば、市長が私どもにもご案内とかそういうのはあるでしょうか。 ○副議長（田中寿光議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　今聞いている範囲では、まず、病院内プラス市役所の民生部、若干名というような形でスタートしたいということであります。 ○副議長（田中寿光議員）　　丸山正昭議員。 ◆５番（丸山正昭議員）　　分かりました。　これに結びついてくるものは、坂道の関係ですけれども、これは先般も平成30年3月議会で言ったと思いますけれども、高地トレーニング事業の推進をし、健康長寿を目指すことも当然必要でありまして現在に至っていますけれども、まちににぎわいを戻すには、商店をただ作ればいいということだけではないと当然私も思っております。ですけれども、全く人が歩かないようなまちでは、とてもではないが見ただけでちょっと暗いというイメージになりますので、その「坂のまち」を逆に生かして若干でも増えるようにしていただきたいということだと思うんです。　それでは、前回の私も言いましたけれども、東京医科歯科大学の研究グループでこの住んでいる地域の平均傾斜角が約1.5度上がるごとにコントロール不良な糖尿病等になるリスクが18％減するということで、これは医学的にも調査の結果が出ているかと思います。それで、この方々が小諸のこの傾斜地を図ったようです。まず、小諸駅から相生町の交差点、ちょうど141号のところですか、これが2.3度。それから、相生町の信号機から市役所通りだと思いますが、横までが2.38度。それから、市役所通りから荒町の交差点、これが3.26度。当然小諸駅からだんだん上がっていっていますから、度数が上がるわけですけれども、1.5度以上上がると、やはり健康づくりを色々考えていただいて、健康に結びつけられるような色々な施策があるだろうということが出ています。これも簡単にはいきませんけれども、やはりこういう状況もあるということで良い要素があるということですから、これらも踏まえた健康づくりと商店街に活気を戻したいということで、今後とも私一人、また一人一人が、やはり全体になって考えを持って、大きな輪を作ればできていくのではないかなという思いを私もしていますので、また、色々出てきたところではお互いに協力し合って少しやっていきたいなと思っていますけれども、そこら辺どうでしょうか。 ○副議長（田中寿光議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　今、丸山正昭議員おっしゃっていただい部分、東京医科歯科大学が本当に来て調査したかは、定かではないので分からないのですが、斜度についてはそういう形だと思います。そういった中で、やはり商店街の活性化、健康づくり、健康の人が多いまちづくりという中で、まず、「てくてく小諸人」、またセカンドフライデーウオーキングはこの小諸市の市街地を歩くコースになっております。ぜひ、市会議員の皆様方にもご協力をいただいて、大勢の皆さんが元気よく歩くことで小諸市の勢いがあるまちだと。そういう歩いている議員また職員、また市民の皆さん、そういう皆さんが暮らすまちなんだというところからまず、やれることから一歩一歩やっていければなと思いますので、逆のお願いになってしまいますが、よろしくお願いいたします。 ○副議長（田中寿光議員）　　丸山正昭議員。 ◆５番（丸山正昭議員）　　ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。　それでは、こちらの小諸市のまちづくりについては最後の項にしますけれども、先ほども一番先に言いましたとおり、坂は相生町だけではない。駅前から見て本町、相生町、赤坂を通して坂という状況で今市役所があり、その隣に浅間南麓こもろ医療センターができました。これらをここのところの駐車場にとめるだけではなくて、市営小諸駅前駐車場にとめることによって坂を上ってきていただき、まちを散策なり病院でもいいんですけれども、急病人は恐らく歩けないと思うんですけれども、そういう状況で小諸のまちを回っていただきたい。私、何度か質問をしています。　しかしながら、そこの駐車場でありますが、隣の民間でやっている駐車料金のほうが安い。また、こちらとあわせてもらいたいという質問もしましたけれども、30分無料で、後は1時間ごとに100円ずつ上がっていく。これは、何があっても30分ではできません。なおかつ、健康づくりにということが言えないような状況であります。そこはやはり、ある程度感覚を持って料金改定をしてもらわなければ困ると思います。それで、再三私が言っているのが、大手門公園駐車場と市営小諸駅前駐車場は若干観点が違う。大手門公園駐車場はある程度観光客対応、それからまた、公園の一環の関係の中でああいう状況でつくった駐車場になっていますので、ここらについては同様にならないだろうということもあろうかと思いますけれども、市営小諸駅前駐車場については、これは市役所並み、最低でも2時間は無料にしてもらわなければ困る。やはり、ただ健康に結びつけるという、健康の坂だから良いよと言っても、遠いところから歩いてくる人はいません。とりあえずそこの駐車場にとめていただいて、やはり健康に良いからこのくらいは歩きなさいと。また、帰りがけには同じコースを帰らないでまちの中を見ていってくださいよというセールスポイントがありますので、そういうところをセールスしていただいてやっていければ、何人歩いているかと調べるのは毎年2回ぐらいありますが、これは紛れもなく増えてくるはずです。やはり、努力ないところには絶対こうゆうものは生まれません。ですから、何度も呼びかけても料金は改正しないと今まで来ていますけれども、ここは大きく考えていってもらわなければいけない時期でありますので、9月ごろには何とかしていただければありがたいと思っていますので、そのときにはご期待を申し上げて今の項は終わらせていただきます。　続いて、件名2、小諸市消防団について。　要旨（１）消防団員定数減について。　これは答弁のほうでも質問事項①②③④一括してということで答弁をいただきました。私も再質問を一括して若干順序が変わるかもしれませんが、質問させていただきたいと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。　現在消防団員定数は850人、これも簡単に変えるわけには当然いかないと思います。先ほども市長から平成28、29、30年の実際的な団員数を答弁いただきました。現在829人で21人減であります。そういう中でちょっと言葉が悪いわけでありますけれども、架空団員と申しまして、いわゆる幽霊団員が各部35部、1部につき差はありますけれども、最低5人ぐらいずつはいるだろうという状況であります。これは、実際的に全部の部が5人いるとは限りません。1人のところもあるし、もっと多いところもあります。平均しますと結局35部ありますから、3人ずつ減っても100人、架空団員がいるということになりますよね。それは大げさになろうかと思いますが、間違いなくいることは事実でございます。　それで、これを先ほどの答弁では、これからの課題ではあるけれども、当分減員はできないということでありますけれども、私も明日、明後日にやってもらいたいという気はありません。10年前からこういうことが起きてきて、その10年間は環境もまた変わってきています。私より若い人たちの考え方も違ってきています。そういう状況の中にありますので、昔よりは非常に団員確保も難しくなってきているというのが現状でございます。　ですから、一旦ここは整理するという意味が、やはりこれは退職金制度の問題にもあろうかと思います。現に5年いれば退職金が出ますよね。ただ、よくここは聞いていただきたいんですが、団員定数は各部でありますので、それを何人も減らして実際にこういう人はいませんというのはちょっといかがなものかなという気もしているという部長の考え方です。ですから、今の考えでいくと例えば、私、滝原ですから滝原のことを申し上げますと、定員は昔は45人でしたけれども、今は34人になっているんですが、現実的には34人出しています。ただ、架空団員が5人今現在います。ですけれども、名前だけでも5年以上当然勤めますので、その5人に対して退職金制度で退職金が出ます。この退職金が、昔は団長から来ていただいて、退職者に、現金で渡しました。そのときにお話もできました。ただし、今現在は当然だとは思いますけれども、振り込みになっていまして、そうすると、ただ何もやらないでお金だけもらってしまう。これが果たしていいのかどうか。そういう状況でありますので、団員の士気が非常に下がっています。これから少ない人員をもって士気を高めていかなければ、団組織がうまくいなかいはずなんですが、そういう状況、逆効果もあるということをよく考えていただければ、そこを私は整備をしていくチャンスだなということで、団員減を提案をしたわけでございます。この件については、区長会が5月27日にあって、このときに区長会でもこの団員の関係は出されていると思いますけれども、その点どうでしょうか。 ○副議長（田中寿光議員）　　消防課長。 ◎消防課長（大塚紀明君）　　ただいま団員定数のことでございますけれども、数年にわたり団員として活動されていない方もおりまして、部5名ずつというお話がありましたけれども、こちらのほうで各部に問い合わせをさせていただいていますところ、全体で現在36名の方がほとんど活動ができない状況であります。この方々につきましては、出張や育児などその延長で出られない方もいらっしゃいますけれども、そのような団員につきましては、部の分団の中で話し合われて、2分団につきましてはゼロ名でございます。1分団は1名の方がいらっしゃいますけれども、分団の中で話し合われて退団をお願いしているという状況が現状でございまして、21名の減にもつながっているところでございます。　今後につきましても、消防団員につきましては、災害等をはじめ多数の皆様の動員が必要になるかと思いますので、現状を考えさせていただいて、今後分団長会議等で課題としまして話していき、見直しを図れれば、また分団の会議の中で話していければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（田中寿光議員）　　丸山正昭議員。 ◆５番（丸山正昭議員）　　それもそうですけれども、今私が質問をしているのは、区長会で何か意見が出ているはずだということです。各区の区長も非常に困っている区もあります。そういう方々からも私、昔団長をやった経験がありますので、相談が来られています。区長会に出しておいたけれどもと言っていたが、どの程度出ているんですか。 ○副議長（田中寿光議員）　　企画課長。 ◎企画課長（柳澤学君）　　区長会の具体的な議題の中に出たというわけではありませんけれども、各区の課題という中で、その消防団がなかなか見つからないという課題として挙がっていたと記憶しております。 ○副議長（田中寿光議員）　　丸山正昭議員。 ◆５番（丸山正昭議員）　　ちょっとこれは日にちが分かりませんけれども、小諸市総務部消防課、団員定数についてということで、2年前ぐらいに打ち合わせしていませんか。 ○副議長（田中寿光議員）　　消防課長。 ◎消防課長（大塚紀明君）　　先日の団員定数につきましてということで、山間部では若い人たちが少ないということで提案された経緯がございます。2年ほど前に一旦減らすという案につきましては、減らすことができてもまた増やすことができないというようなこと、あるいは消防団としましては消防団から現在の定数を削減してほしいとはお答えできず、削減は考えていないというような経過があるということをお話し申し上げてあるかと思います。 ○副議長（田中寿光議員）　　丸山正昭議員。 ◆５番（丸山正昭議員）　　仕方がないです。承知しました。　たしか、この団員定数の850の条例を変えるには、難しいんですよね。これは総人口で団員が決まるわけではないんですよね。消火栓の数で決まってくるんですか。 ○副議長（田中寿光議員）　　消防課長。 ◎消防課長（大塚紀明君）　　消防組織法によりまして、団員は実情に合わせて決定してほしいということが出ておりますけれども、指針としまして、ポンプ車あるいは小型動力ポンプ、また、地域の住民が住んでおられる広さ等によりまして決定するものでありまして、その数字につきましては850名より若干多かったかと計算のときには思っております。 ○副議長（田中寿光議員）　　丸山正昭議員。 ◆５番（丸山正昭議員）　　たしか、いろんな計算方式があって、小諸市今850の定員ですけれども、計算上では867人ぐらいにはなるんじゃないんですか。そのぐらいいなくてはいけない計算になるんですが、実際的には消火栓の本数を減らせばということになるとすれば、団員も減少できるんです。だけれども、そうもいかないですよね。火災時、やはり色々と山間部は背負っております。特に団員が足りなければ各分団ごと、部で行き来すればいいじゃないというお話も若干出たと思うんですが、これはやった経過があります。しかし、うまくいきません。意思疎通ができません。今、とかく火災時でも全員の団員が駆けつけられる状況ではありません。そういう状況の中で、なおかつそういう人たちに違う地区へ行けと言っても、そちら側の組織のほうにお貸ししておりますので、そこで出るのが当然になってきますけれども、そういう状況を見たときに、やはり意思疎通ができなく、その団員ももうやりたくなくなってくるという方向に向いてくるようなこともあるということで、私は悩みを背負っている団員からも言われています。　ですから、単に数が足らないから横に行って少し多ければ貸してやればいいじゃない、こういう問題だけでは、やはり済まないと思うんです。というのは、消防団に加入するに当たり、昔は各地域に青年団というのがありました。これが今、青年団はあるところもあるでしょうけれども、青年団組織というのが各地区ではなくなってきています。これに代わるものが、私は消防団だということで、若い人たちに呼びかけております。これがなくなると、若い人たちの意思疎通もまた、話もできなくなるような状況の地区になってしまう。情けない地区になるよねという状況の中で、できればこれは入っていただいて、やはり消防も当然やってもらわなければ困るけれども、それ以上にいろんなものを得られる知識の場だよということで、加入はするお話はさせていただいているんですが、なかなかやはり、現状が現状ですから入り手がいないということでございます。そういうことも鑑みて、ただ定員が850人で減がこれだけいるから、そのままで行けばいいよという考え方ではなくて、やはりわずかでも定員減をする時期、また、しなければいけないと私は思っています。　そういう状況で、ひとつ今後消防団も確実にこういう話がそのたびに出てくると思いますので、その都度今のままでなくて、これこそ膿を出してもらって、いろんな意見を聞いて実情に合った団員数にしてもらいたいということで、よろしくお願いをしたいと思います。　最後でございますけれども、火災時、行方不明時の防災無線でございますけれども、放送が流れます。そのときに、もう少しスピーディーに火災とかそういうのをやってもらいたいです。「広報こもろ」というようなことで防災無線が入りますよね。火災時の場合は消防本部指令というような項目で放送できないんでしょうか。「広報こもろ」は全くインパクトがない。そこら辺はどうなんでしょうか。チャイムが鳴って、「広報こもろです」と言って、「どこどこで火災がありました」となっています。これは、やはり私ども意識を持っているものは、「広報こもろ」ではなくて消防本部指令といってもらうと、耳に入ります。　それを申し上げて、私の質問を終わらさせていただきます。 ○副議長（田中寿光議員）　　経済部長。 ◎経済部長（森泉浩行君）　　先ほどのご質問、懐古園を訪れた方を商店街に誘導する取り組みについてでございますけれども、本年桜まつりの期間中に懐古園を訪れてチケットを購入してくださった方に市内34か所の商店で使えるクーポンをこもろ観光局で配るということを実施しておりますので、この場で申し上げたいと思います。 ○副議長（田中寿光議員）　　以上で、5番、丸山正昭議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山浦利夫議員 ○副議長（田中寿光議員）　　次に、山浦利夫議員の質問を許します。　山浦利夫議員。　　　　　〔６番　山浦利夫議員　登壇〕 ◆６番（山浦利夫議員）　　議席番号6番、山浦利夫です。　通告順に従いまして質問いたします。　件名1、小諸市公共施設等総合管理計画について。　要旨（１）小諸市公共施設等総合管理計画の取り組みについてお伺いします。　小諸市では、少子高齢化、人口減少が進む中で将来にわたり必要な行政サービスを継続して提供していくため、公共施設やインフラ施設の長期的な維持管理、運営に関する方針を定めた小諸市公共施設等総合管理計画が平成29年3月策定されました。総合管理計画で対象となる施設等は市庁舎をはじめとした建物及びインフラ施設と呼ばれる道路や橋梁、上下水道等すべての財産を対象としています。計画の期間は、将来的な人口推移に伴う利用状況の変化や社会情勢などに対応するため長期的な視点が必要なことから、平成29年度から平成39年度までの11年間を計画期間とし、この期間を3つに分けて取り組みを進めていくこととしています。平成29年度から31年度の最初の3年間はそれぞれの施設で管理方法や体制、運営方法の見直しといった個別施設実施計画を策定するとしています。続く第2期間の4年間は、最初の第1期間で策定した個別計画の遂行期間とし、第3期間の4年間は第2期間と同様に個別計画の遂行期間として、また、これまでの取り組みの評価などを行うとしています。　質問事項①施設の個別実施計画策定の取り組み状況はどうか。　質問事項②どのような体制と方法で取り組んできているか。　質問事項③当面の取り組みについて、どのように考えているか。　質問事項④今後の課題について、どのように考えているかについて質問します。　次に、件名2、安心して快適に暮らせるまちづくりについて。　要旨（１）地域公共交通ネットワークの構築についてお伺いします。　小諸市では平成27年10月から新たな地域公共交通システムとしてデマンドタクシー形態による「こもろ愛のりくん」の運行を開始し、平成28年4月からは朝夕の定時定路線バス「愛のりすみれ号」を組み合わせた形態で運行を行ってきています。これまで利用者や市民の皆さん等の意見を聞きながら、乗降場所の拡充や停留所の追加、ダイヤ改正などの見直しや改善を行い、利便性の向上を図り、利用者の拡大に努めてきていることは承知をしているところでございます。小諸市総合計画第10次基本計画の平成30年度実施計画書施策5の2に新しい地域公共交通ネットワークの構築を掲げています。ネットワーク構築の方針は、デマンド型予約制相乗りタクシー「こもろ愛のりくん」を基本に様々な移動手段に対応した新しい地域公共交通ネットワークを構築し、持続可能な公共交通の仕組みづくりのために利用者の要望等に沿った改善を図るとともに運営組織や運営経費、受益者負担のあり方などを総合的に検討するとしています。　質問事項①ネットワーク構築に向けてどう取り組んできているか。　質問事項②これから具体的にどのように進めていくのか。　質問事項③今後の課題についてどのように考えているかについて質問します。　続いて要旨（２）生活道路の改良、維持補修についてお伺いします。　市民生活に密着する道路等の整備は、幹線道路においては交付金や有利な起債などを活用して、また、市単独の道路等の改良事業においても一定の予算枠の中で実施をしてきている状況にあります。このような中で、平成28年度における地区要望事業など市単独事業の実施率は30％ほどであり、老朽化が進み、損傷が激しい舗装の改良や拡幅などの地区要望事業に十分応えられない状況にあります。居住する地域の地形や環境などの違いはありますが、日常の生活に密着する市単独道路の舗装など、道路の改良事業は安心して暮らしていくために大変な重要な事業だと考えております。　質問事項①として、地区要望事業等はどのような考え方・基準で実施しているか。　質問事項②として、基準の見直しや改善等について、どのように考えているかについて質問します。　以上で総括質問を終わります。 ○副議長（田中寿光議員）　　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　小泉俊博君　登壇〕 ◎市長（小泉俊博君）　　6番、山浦利夫議員の質問に対して答弁をいたします。　件名1、小諸市公共施設等総合管理計画について。　要旨（１）小諸市公共施設等総合管理計画の取り組みについて。　質問事項①施設の個別実施計画策定の取り組み状況はどうかについて答弁をいたします。　公共施設等総合管理計画は、公共施設等の長期的な維持管理や運営方法に関する基本的な方針を定め、公共施設の総量と管理の適正化を図るとともに、改修や更新に係る財政負担の軽減及び平準化を図るため、平成29年3月に策定いたしました。平成29年度から平成31年度までの3年間を第1期間とし、現在計画で定めた基本方針及び施設累計ごとの基本方針に基づいて施設ごとに今後のあり方や管理、運営方法などを定めた個別実施計画の策定に取り組んでおるところでございます。　個別実施計画の策定状況でありますが、公営住宅などは平成26年度に策定した小諸市公営住宅等長寿命化変更計画として既に策定済みでありますし、道路につきましても平成28年度に小諸市舗装長寿命化計画として策定いたしました。また、上水道においては平成28年度に小諸市上水道事業基本計画を策定し、現在公民連携においての新たな運営方法について準備を進めております。　学校、保育園の教育施設につきましては検討委員会、市民懇談会などでの議論を踏まえ、計画策定を進めているところでございます。進捗状況に差はありますが、ほとんどの施設が国の関係する省庁から個別施設計画の策定マニュアルやガイドラインが示されておりますので、それに基づいて現在施設所管課において施設ごとの維持管理経費や利用状況を把握するとともに管理運営状況をまとめ、施設の統合や廃止を含めた維持管理方法について検討をしながら個別実施計画の策定を進めているところでございます。　質問事項②どのような体制と方法で取り組んできているかについて答弁をいたします。　推進体制につきましては、総合管理計画はすべての公共施設等が対象であり、当該施設の管理及び個別施設計画の策定は施設所管課が行うことになることから、総合管理計画を全庁的に推進し、進行管理を行う組織横断的な取り組み体制が必要となります。そのため、計画策定段階から庁内組織として公共施設等総合管理計画検討委員会を設置しております。この検討委員会は施設所管課の課長など13名で構成しており、昨年度までは財産管理の所管課である財政課が庶務を行っておりましたが、行政経営の一環としてより効率よくかつ効果的に事務を推進するため、本年4月より企画課において庶務を行っております。また、現在導入されている公共施設マネジメントシステムにより施設の維持管理、運営情報の一元化と情報共有体制の構築を進め、あわせて職員を対象とした研修等を実施して、公共施設のマネジメントについての意識の統一を図ることで総合管理計画の着実な実行を推進しております。　質問事項③当面の取り組みについて、どのように考えているかについて答弁をいたします。　当面の取り組みにつきましては、小諸市公共施設等総合管理計画で定めた全体的な基本方針及び施設累計ごとの基本方針に基づき、施設ごとに今後のあり方や管理、運営方法などを定めた個別実施計画の策定に取り組んでまいります。　個別施設の具体的な実施計画につきましては、現在策定を進めているところでありますが、基本的な方針としては公共施設については縮小や統廃合も含め、施設のあり方を検討し必要な施設のみを再配置することといたします。また、再配置の際も他施設との統合や民間施設の賃借など、様々な視点から検討し、経費削減と総量縮減、施設の有効活用を目指します。インフラ施設については適切な維持管理を実施して長寿命化を目指し、新規にインフラ整備や更新をする際は維持管理を考慮した設計とすることで将来の更新費用の縮減を目指しております。また、公民連携の推進として施設の利用実態に合わせ、市民の皆様や民間事業者等による連携を進め、利用しやすい運営方法の構築と経費の削減を目指します。　以上のような計画の基本方針に基づき、公共施設の適正な管理を推進してまいります。　なお、既に策定された個別実施計画等につきましては、そのときどきの状況を鑑み、今申し上げました基本方針に基づき適宜見直しを行い、より効率の良い施設運営を目指してまいります。　質問事項④今後の課題について、どのように考えているかについて答弁をいたします。　現在取り組みを進めている個別実施計画の策定については、施設ごとに今後のあり方や管理運営方法などについて長期的な視点に立った計画的な更新や長寿命化はもとより施設の統廃合や縮小、複合化、多目的化などあらゆる視点から検討を行っていく必要があります。その際に、利用率の低い施設などは統廃合や削減、廃止なども選択肢として検討することとなりますが、その場合には市民や利用者の皆様の意見把握と合意形成が重要となります。ホームページや広報紙により各種情報を公表するほか、それぞれの施設の性格や状況等を考慮をした上で、必要がある場合には検討段階から市民の皆様、施設の利用者、関係団体、周辺地域の皆様などにご意見をいただくため、説明会やワークショップなどの開催、パブリックコメントの実施などにより市民の意見を把握し合意形成に努めるなど、慎重に進めていく必要があると考えております。　また、公共施設はその目的に応じて所管する部署が異なるため、公共施設全体の統廃合等を考える場合、各施設の所管課だけでは限界があるため、現在の内部横断的な組織である小諸市公共施設等総合管理計画検討委員会での密なる情報共有に努めるとともに、財政負担の軽減及び平準化を図り、全庁的かつ総合的な管理の適正化を進めてまいります。　件名2、安心して快適に暮らせるまちづくりについて。　要旨（１）公共交通ネットワークの構築について。　質問事項①ネットワーク構築に向けて、どう取り組んできているか。　質問事項②これから具体的にどのように進めていくのか。　質問事項③今後の課題についてどのように考えているかについて、以上質問事項①、②、③につきましては関連するため一括して答弁させていただきます。　地域公共交通については、自宅と目的地とを直接的に結ぶ予約制相乗りタクシーこもろ愛のりくんの運行を平成27年10月から開始したところでございます。これまでの取り組みにつきましては、運行時間の見直しや乗降場所の増設、乗り換えなしで直行できる乗降場所の設置など、利便性を高めるための運行改善に努めてまいりました。利用者につきましては平成28年度実績で4万5,000人から平成29年度実績で5万1,000人まで増加したところであります。現在取り組んでおります多極ネットワーク型コンパクトシティにおいても、各地域と中心市街地とを結ぶ地域公共交通ネットワーク網の構築により、一度の外出で生活に必要な用事を済ませることや外出機会を増やしていくことなど、暮らしやすいまちづくりが重要なテーマとなっております。また、課題といたしましては、高齢者の方を中心にできる限り公共交通利用へ移行していただくこと、そして、持続可能な運行経営を図っていくことが挙げられます。今後の進め方につきましては、利用者アンケートなどによる意見の聴取や様々な運行事業者などから組織される小諸市地域公共交通連絡会議での協議、さらには庁内の関係部局との連携会議を改めて設けることにより検討を進めてまいりたいと考えております。　要旨（２）生活道路等の改良、維持補修について。　質問事項①地区要望事業等はどのような考え方・基準で実施しているかについて答弁をいたします。　道路は人と暮らしを支え、市民生活や経済、社会活動を支える基礎的な社会基盤であります。生活道路等の改良や維持補修の地区要望事業は道路や側溝などの改良を行う「改良」と緊急性を配慮して随時対応する「維持補修」の2つに分けて区長より申請をいただいております。改良は緊急性や利便性の向上、経済効果が見込めるかなど5つの項目により点数をつけ、市内全体で優先順位を決め実施しております。また、費用のかかる大規模な工事等は社会資本整備総合交付金を活用し、幹線道路の舗装改良工事、歩道の改良、新設工事、橋梁の長寿命化として橋梁点検や修繕工事を実施しております。維持補修は規模や内容に応じ、直営工事あるいは業者への発注により対応しておりますが、生活に密着したインフラの維持は欠かすことのできない要素でございますので、引き続き対応してまいります。　質問事項②基準の見直しや改善等について、どのように考えているかについて答弁をいたします。　現在の制度に基づく判断基準といたしましては、各区からの要望を危険性、緊急性があるか、必要性は高いか、利便性の向上、経済効果が見込めるか、防災、減災効果があるか、周辺地権者等の理解が得られているかの5項目を点数化し、市内全体の優先順位を決め事業を実施しております。しかしながら、地域での差が生じ、要望にお答えすることができず、事業実施ができない地区があるのも事実でございます。点数をつけ、公平性を図るための新制度ではありますが、課題もございますので地区の皆様のご意見もお聞きしながら、基準の見直しや改善等に向けた研究を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（田中寿光議員）　　山浦利夫議員、再質問はよろしいでしょうか。　山浦利夫議員。

◆６番（山浦利夫議員）　　一通りご答弁をいただきましたので、順次再質問をさせていただきます。　まず、件名1の要旨（１）小諸市公共施設等総合管理計画の取り組みについて。質問事項の①から④まで一括して質問をさせていただきます。　この公共施設等の総合管理計画には、公共施設やインフラ施設などに関する7つの基本方針とさらに学校教育系の施設や子育て施設など、施設累計ごとの基本方針が示されております。現在、この2つの基本方針に基づき、計画の策定を進めているということです。実施計画はどのような構成でなされているかということでございますが、今後の施設のあり方や運営に関する方針等で構成されているということですが、膨大な施設量ということの中では大変と感じております。そして、公営住宅あるいは水道の上水道等々については既に取り組みも進めているという、そういうことでございます。　そういった中で、策定を進めていく個別施設は相当数あるわけですが、これから残り1年と半年ぐらいで実施計画の策定をしていくということになるのですが、答弁をお聞きした中では大変なボリュームになるという感想を持たせていただきました。しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。　次に、この膨大な総量の公共施設がある中で、施設の個別実施計画策定に当たって全部署の共有の認識を持って着実に進めることが大変重要だと考えております。総合管理計画が策定されて1年が経過して、策定作業が始まっているということでございます。先ほどの答弁で公共施設等総合管理計画検討委員会で研修会等も実施して、職員の取り組みに対する理解や意識の統一化などを図ってきているという取り組みをお聞きいたしましたが、この検討委員会での研修会等の実施については、これは1年にどのくらいの研修会等を実施しているかお聞きをいたします。 ○副議長（田中寿光議員）　　企画課長。 ◎企画課長（柳澤学君）　　小諸市公共施設総合管理計画検討委員会でございますけれども、まず、こちらの説明をさせていただきたいというふうに思います。現在公共施設の所管している施設の数の多い課の課長13名で構成しております。具体的に何人か挙げますと、建設課長、都市計画課長、上水道課長、下水道課長、学校教育課長、子ども育成課長、生涯学習課長等で、私もそのメンバーの一員でございます。この検討委員会の主催によりまして、これまで何回か職員の研修会というような形で実施をさせていただいてまいりました。年に何回といいますか、これは平成26年度からやっておりますので、必要なときに応じるというようなことでありまして、ならしますと大体1回ぐらいの研修会ということであります。これは、考え方の研修会、それから実務的な入力の研修会等々でやってまいりました。この研修というのは非常に大切だと考えておりまして、とりあえず計画の基本方針ができまして、これからいよいよご心配されている部分の個別実施計画を作るという段階の部署が多いわけでありますので、引き続き必要に応じて必要な情報を提供しながら、今度は具体的な作り方の研修会にもなってくるかと思います。これにつきましては、今までよりも人数的には少し小ぢんまりとした感じになろうかと思いますけれども、そんなことをやってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（田中寿光議員）　　山浦利夫議員。 ◆６番（山浦利夫議員）　　研修会については平成26年度から実施をしてきており、大体年1回程度を行ってきているという答弁をいただきました。今までは公共施設を所管している課長、それから財政課長、企画課長を主体にということでこれからはさらにもう少し増やした中で実施をしていくということで答弁をいただきました。これまで平成26年度から実施しているということですが、この職員の理解あるいは意識の共有といいますか、認識の共有という面ではこの研修を行ったということの結果として深まったのか、意識の統一は図られたのか、この辺についてはどのようにとらえているかお聞きをいたします。 ○副議長（田中寿光議員）　　総務部長。 ◎総務部長（田中尚公君）　　職員の意識が高まったのか、また、統一ができているのかというご質問でございますけれども、私たちが現在進めている小諸市公共施設等総合管理計画の具体的な取り組みというのは、第1期として平成29年度から31年までの3カ年計画を作業工程として取り組んでいるところでございます。現在も全部署において市内の全公共施設等についてできる限り全体観を持って職員の共通認識であり、また、個別計画の取り組みなどそれぞれが確認をしながら進めなければいけないと思っております。特に昨年度につきましては、各課に個別計画の策定に入った段階では、膨大な事業量、施設を抱える部署並びに具体的に調査の費用をかけてしなければならない等もございまして、若干取り組みのスピードが遅くなった感はございます。　しかし、今年度は組織機構の見直しにより、庶務を企画課が担うことになり、より全体観に立って小諸市公共施設等総合管理計画検討委員会を定期的に開催するという方針で今取り組んでございます。先日も進捗状況の確認、個別計画のあり方等、それぞれ直近のデータの入力、また、今年度の確認作業取り組みスケジュールということで確認をさせていただきました。今後も、定期的にしっかりと職員の意識を高めながら、全体観に立って今後はより、また中長期的な方針を全庁で導いてまいりたいと思います。よって、単純に各課の個別計画にとられて、それが長寿命化計画ということでとられるのではなくて、より同様の規模を持つ施設の統廃合であり、利用形態を見込んだ多目的な利用、複合化、そんなことも積極的に議論させていただく場にさせていただき、より総量の縮減、維持管理費等の経費の削減につながるような議論を展開してまいりたいと思います。 ○副議長（田中寿光議員）　　山浦利夫議員。 ◆６番（山浦利夫議員）　　この計画はスタートしたばかりということでございます。ただいま答弁で個別的ということよりも全体観を持って進めていくということでございますので、これからさらに一層の認識の共有に努めていただき、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。　次に、進め方の考え方でございますが、公共施設や道路、橋梁、上下水道等のインフラ施設は地域づくりとも密接につながるというものだと考えております。また第5次基本構想の策定に当たってはそれぞれの地域で地区懇談会で議論を重ねながら目指す地域の姿、いわゆる地域別まちづくり方針を策定をしてきております。このような経過を踏まえて、今後の施設等のあり方や管理、運営方法の見直しは地域づくりとも合わせた検討を進めていくことが必要だと考えますが、このことについてはどのように考えているか市長のお考えをお伺いします。 ○副議長（田中寿光議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　第5次基本構想において各地域ごとに今後のあり方を検討していただきました。今回のご指摘のとおり、小諸市公共施設等総合管理計画を実施計画等、具体的にしていく段階では、やはり地域の皆様との協議、また情報共有等地域づくりと合わせた検討を進めていく必要があると私も考えておりますので、これまで第5次基本構想が出た後も、継続して各地域ごとにやっていますので、そこら辺と連携をしながらしっかりした形で具体化をしていきたいと考えております。 ○副議長（田中寿光議員）　　山浦利夫議員。 ◆６番（山浦利夫議員）　　この第5次基本構想策定に当たっては、地域の皆さんが地区懇談会ということで本当に熱心に何回も色々協議、討議を、懇談会を重ねながらしてきたということでございます。ただいま市長から具体的にしていく段階では地域の皆さんとも協議をして検討を進めていきたいということでございますので、本当にそういったことの取り組み、対応は大事でございますので、そんな形で進めていっていただきたいと思います。　それから次ですが、将来も必要な行政サービスを継続して提供していくために、また、健全な財政運営のために総合管理計画を着実に推進していくということが大変重要ではないかと思います。そして、総合管理計画は単に施設の数を減らすということではなく、将来に必要な施設は何か、そしてどうやって施設を残すかなど、施設の統廃合等を含めて総合的に進めていく必要がございます。そういったことを考えたとき、今までの組織の中で一所管課がということでは重い部分があると受け止めているところではございますけれども、そういったことを考えて、新たな部署を設置することについてはどのように考えるか、市長の見解をお伺いします。 ○副議長（田中寿光議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　先ほど説明をさせていただきました。昨年度までは財政課が庶務を行っており、今年度から企画課ということでございます。組織機構の変更については引き続き内部で検討は行っておりますし、個別だけではなく全体観を持ってやっていくという部分も大変重要になってくるかと思いますので、当面は企画課、また将来的にはそこら辺も考慮しながら検討をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（田中寿光議員）　　山浦利夫議員。 ◆６番（山浦利夫議員）　　新たな部署の設置についてはこれまで内部で検討を行ってきているが、将来的には検討をしていきたいということでございます。この計画は、本当に単に作れば良いというそういった性格のものではないと私はとらえております。やはり、この計画を着実に進めていくということが大事だと思います。着実に進めていくには、やはりこれは膨大な数になりますし、ましてや全体観を持って進めていくとなりますと、そこをしっかり管理していく部分が非常に重要になってきますので、将来的にはということでございますけれども、できるだけ早い中でそのような体制に向けて検討を進めていっていただきたいと思います。確かに職員数など、本当に今の情勢、厳しい状況は私も理解はしておりますけれども、ぜひとも前向きな検討を進めていただきたいと思っております。　次に今後の課題ということですが、公共施設等総合管理計画の策定に当たって行った市民アンケート調査の結果からは、施設の統廃合や廃止等については一定の理解はいただいたと受け止めておりますが、やはり、個々の施設の方針が具体化してくる中では賛否の意見が出てくることも考えられます。将来にわたり必要な行政サービスを継続して提供していくためにはいかに合意形成を図っていくか、先ほど市長答弁でも市民の皆さんとの意見を聞きながら、地域の皆さんともやはり協議を行いながら、具体化する中では合意形成に努めていくという答弁をいただきましたけれども、本当にこの合意形成をいかに図っていくかということは今後の大変大きな課題だと思いますが、改めて合意形成に向けて市長のお考えをお伺いをしたいと思います。 ○副議長（田中寿光議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　個別の話をするといけないかもしれませんが、例えば公民館と言われている各地域の施設なども今、小諸市の所有であるものが、例えば将来的には各地域に移管をしたいとかということもあったりします。そういったときに、やはり地域の皆さんの意向とか、またその協議を具体化に進めていかなければ、これは単純に市ではもう管理できませんからどうぞと言われても、受け取るほうも簡単なことはいかないという部分があるかと思います。ほかにも公共施設というのは様々な形のものがありますので、やはり個々のものに関しても各論において様々な議論を重ねていく、また、相互理解を深めていくことによってこの課題が解決できていくと思いますので、先ほど来申し上げてはおりますが、合意形成に向けてしっかり取り組んで行ければと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（田中寿光議員）　　山浦利夫議員。 ◆６番（山浦利夫議員）　　この総合計画の着実な推進は、本当に今後の市政運営に向けて最重要課題の一つではないかと考えております。やはり市民の皆様をはじめ、関係者の皆様への丁寧な説明など合意形成に努めていただきまして、着実に進めていただきたいと思います。　件名2の要旨（１）地域公共交通ネットワークの構築について。　質問事項の①から③まで一括して質問をさせていただきます。　まず、小諸市コミュニティ交通協議会が平成28年度をもって廃止をされましたが、それまで交通協議会では利用者の意見や、あるいは地域からの意見等について色々な検討を行ってきたと思っております。現在利用者や市民の要望はどのように把握し、どう改善につなげてきているのかお聞きをいたします。 ○副議長（田中寿光議員）　　建設部長。 ◎建設部長（三井信幸君）　　利用者の皆さんの声、それから市民の要望につきましては、車両の中にアンケート用紙を置くほか、コールセンターのオペレーターに実際に寄せられてくるご意見等から把握をしまして、より活用しやすい運行となりますように引き続き改善に向けて努めているところでございます。 ○副議長（田中寿光議員）　　山浦利夫議員。 ◆６番（山浦利夫議員）　　車両の中にアンケート用紙を置いたり、また、あるいはコールセンターへの意見等を把握する中で改善に努めてきているとのことでございますので、これからも要望の把握に努めていただきまして、改善に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。　続いて、平成30年度実施計画書の目標では、利用者が満足するネットワークが構築され、かつ公共サービスとして持続可能な運営となっている状態を目標としておりまして、その設定理由を行政の財政負担や利用者負担を含め、適切な景気負担による運営が持続可能な地域公共システムとなるからとしております。持続可能な地域公共交通づくりには、やはり応分な利用者負担をしていただくということは、これはやむを得ないかなと考えますが、適切な景気負担についてどのように考えるか市長の見解をお伺いをいたします。 ○副議長（田中寿光議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　小諸市内に限ったことではないんですが、今の交通事故等の発生状況等を見ていると、特に高齢者の方を中心に、公共交通利用へできる限り移行していただくということが、必要だと考えています。　ご質問とは真逆になってしまうかもしれませんが、そういった中で高齢者を対象とした運賃の割引というのはある一定の部分では、やはり必要ではないかと私は考えております。ただ、山浦利夫議員ご質問のとおり今現在の小諸市の状況をお話ししますと、全体経費に対する運賃収入の割合というのが、平成28年度現在で15％と決して高くないということであったりとか、また、現在の運行形態のまま、これは高齢者に限ったわけではありませんが、多くの市民の皆さんにご利用いただくためには人員であるとか、また、車両の台数を増加させなければならないという中で、経費の増大につながることから慎重に見極めていくということが必要だと考えております。まずは議員の皆様をはじめ、様々な運行事業者などから組織される小諸市地域公共交通連絡会議や、また、その関連する機関とも相談をさせていただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（田中寿光議員）　　山浦利夫議員。 ◆６番（山浦利夫議員）　　ただいま市長から高齢者を対象にした運賃のあり方について、あるいは現行の運行経費については収支率15％程度ということの中で、決して高くないということ、さらには利用者の増を図っていくという部分では車両を増やしていく対応も必要になってくる。また、今の利用者の中では高齢者を中心にこの公共交通への利用をしていただくように移行していくことについて公共交通連絡協議会で検討を進めていくということでございます。やはりこの地域公共交通は市長が言うように様々な交通事業者あるいはそれを利用している様々な階層の皆さんともいろんな意見交換などをしながら進めていっていただきたいと思います。　続きまして、要旨（２）、生活道路の改良、維持補修についてでございますが、質問事項①、②一括で質問をさせていただきます。　総括答弁でもございましたが、基準の見直しについての考え方でございます。現在地区での優先順位が一番であっても、市の優先順位が上がらなければ何年も事業実施にならないケースというのが出ております。現行のその事業の順位づけの基準は私も理解はしておりますが、やはり人口密度などの地域の環境や、あるいは地域特性、そういったものがそれぞれの地域によって違いがございますし、やはりそういった状況から事業申請をするという経緯についてもいろんな背景がございます。中央部、また色々発展が進んでいる地域、あるいは周辺の地域があり、先ほど説明があった5つの評価項目で一律に評価を行っても、必ずしもその評価が公正かどうか一概に言えない部分もあると思います。　そういった中で、この地区要望事業の評価基準に、事業の申請に至る経緯、地域の状況や地域特性に係わることについてはどのように考えているかということで、改めて市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長（田中寿光議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　今の制度というのは私も担当部から聞けば、よりその評価がしっかりできるようにということでできた制度ですので、決して正しくないということではないと思います。より公平性ということを考えてだと思います。ただし、山浦利夫議員ご指摘のとおり、その市単独の事業の評価内容につきましては、地域特性、また地域事情なども加味しながら皆様のご意見をいただき、具体化できるように研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（田中寿光議員）　　山浦利夫議員。 ◆６番（山浦利夫議員）　　より公平性を考えて、また地域の皆さんとも意見をいただきながら検討を進めていきたいということでございますが、これもやはり地域との意見交換というのは非常に大切だと思います。こういったコミュニケーションづくり、これは何事においても基本になると思っております。ぜひともそのようなことにも取り組んでいただいて、前向きな検討をお願いをしたいと思います。　続きまして、市単独の地区要望事業に係る事業費についてでございますけれども、これについては毎年度1億5,000万円前後の事業費で推移をしてきている状況と思います。これは件数で結構ですが、新制度に移行して以降の、各地区からの、要望事業の状況はどうか、部長にお聞きします。 ○副議長（田中寿光議員）　　建設部長。 ◎建設部長（三井信幸君）　　各区から寄せられております要望件数の推移でございますけれども、現在の制度に移行しました平成27年度が108件、28年度が139件、29年度が176件、30年度が、207件でございます。各区からの要望件数につきましては、毎年市全体で30件前後の増加傾向にございます。 ○副議長（田中寿光議員）　　山浦利夫議員。 ◆６番（山浦利夫議員）　　ざっと計算すると年々30件ほどずつ増えてきているという状況になるわけですけれども、この年々件数が増えているという、その要因という部分についてはどのように考えているでしょうか。 ○副議長（田中寿光議員）　　建設部長。 ◎建設部長（三井信幸君）　　件数の増加につきましては、単年度にとどまらない継続事業となりますことが大きな要因ではないかととらえております。例えば、道路の舗装工事ですとか道路側溝の改良工事に当たりまして、その施工延長の長い区間となるような工事の場合、複数年にわたっての事業となることがございます。また、そこに加えてさらに新たな事業要望が発生するという事例がございますことから、件数としては増加傾向になかなか歯どめがかからない状況にあるというのが実態であろうかととらえております。 ○副議長（田中寿光議員）　　山浦利夫議員。 ◆６番（山浦利夫議員）　　年々件数が増えている要因については、単年度にとどまらない継続事業も要因の一つだと答弁をいただきました。いずれにいたしましても、各地域における道路改良などの事業は、本当に日常の生活に最も密着する事業の一つだと考えております。道路の舗装の状況も長年の中では全体に傷んできている状況にございます。道路の舗装などの道路改良、維持補修については先ほども申請件数がございましたが、本当に年々多くの要望が出されてきているということでございます。この要望事業すべてに応えられないということは十分理解をしておりますが、年々増えている状況を踏まえると市民の日常生活に密着する地区要望事業、事業費を増額して計画的に進めていく必要があるのではないかと思います。その辺について市長のお考えをお伺いいたします。 ○副議長（田中寿光議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　複合型中心拠点誘導施設の市民説明会等でも、特に郊外の皆様方から生活道路である道路の補修等工事の要望等を多くいただきました。事業費につきましてはここ3年間ほぼ横ばいで推移をしてきておりますが、そういう事情等、また、先ほど30件ほど増加している、内訳はともかくとして現実的には増えているという中で、その状況というのは真摯に受け止めなければならない。そういった中で、事業費の増額については可能な限り増やしていく方向で検討していきたい。ただし、それは市の全体の予算の中で、やはりそういう視点をしっかり持ちながらやっていくということで、計画的に、この件数が今後、毎年30件ずつ増えていつの間にか300件になった、500件になったと、一体いつになったら道路管理補修改良ができるんだという状況にならないように、また担当部局と各区の区長たちともまた相談しながら、できる限り期待に応えられるようにやっていきたいと考えております。 ○副議長（田中寿光議員）　　山浦利夫議員。 ◆６番（山浦利夫議員）　　複合型中心拠点施設整備の説明会等においても、郊外の皆様からそういった要望もいただいていると。また、可能な限り予算を増額していくことについても検討していきたいということでございますので、前向きにひとつ、検討をお願いをしたいと思います。　課題が山積している状況にあって、大型事業への対応も大変重要ではありますが、安心して快適に暮らすには市民生活に直結する身近な事業も重要でございます。日常生活に直結する事業費の増額などの配慮を要望いたしまして、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。 ○副議長（田中寿光議員）　　以上で、山浦利夫議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○副議長（田中寿光議員）　　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○副議長（田中寿光議員）　　異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　ご苦労さまでした。 △延会　午後４時４８分...

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小諸市議会 2018-06-13 06月13日－02号

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06月13日－02号